北朝鮮で昨年末から為替相場が急激に上昇し物価も大きく上がった中でチャンマダン（闇市場）物価の核心指標であるコメ価格が過去最高を記録したことがわかった。慢性的な経済難を克服し統治力を強化するために当局が市場統制に出て「見える手」を動かしたことが金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長には逆風になったと分析される。

日本の北朝鮮専門メディアであるアジアプレスによると、北朝鮮のチャンマダンで２０２１年３～５月に１キログラム当たり４０００～５０００ウォンだったコメ価格は今年３月から現在では８８００～９５００ウォンと２倍近くに急騰した。コロナ禍にともなう国境封鎖期間も安定的に管理されたコメ価格が急激に上がる異常兆候がとらえられた形だ。

一般的に市場での価格上昇は需要の増加や供給量減少にともなう結果として現れる。ところが北朝鮮では食料需要が爆発的に増加するほどの特別な要因はない。昨年の作況も豪雨と害虫被害で小幅に減ったが、例年と比較すれば全般的な生産量に大きな影響はなかったことがわかっている。韓国農村振興庁は昨年１２月に、昨年の北朝鮮のコメやトウモロコシなどの作物生産量は２０２３年より小幅に減った４７８万トンと推定されると明らかにした。

専門家らは北朝鮮のコメ価格急騰には基本的に北朝鮮が糧穀と消費財の流通に「国家販売」の原則を適用したのが影響を及ぼしたという分析を出している。

北朝鮮は２０２２年に糧穀の買い入れ管理などに関する規律を盛り込んだ法律である糧政法、社会主義商業法、価格法などを改正しコメの販路を国が運営する糧穀販売所に制限した。また、価格まで人為的にチャンマダンに近付くように上げた。当局がこれまで暗黙的に許容したチャンマダンでのコメ流通を本格的に統制して財政を確保しようとする意図だ。こうした余波によりチャンマダンでコメ流通量が急激に減るとチャンマダンのコメ価格が大きく上がるという話だ。

北朝鮮経済専門家である韓国統一研究院のチェ・ジヨン研究委員が昨年１２月に発表した報告書「北朝鮮の国家流通強化政策と市場指標の変動」によると、２０２３年１２月基準で北朝鮮新義州（シンウィジュ）地域のコメ価格は食糧供給所（配給所）基準で販売価格が１キログラム当たり２０００ウォンだった。ところが当局が導入した糧穀販売所は価格を３７００ウォンまで引き上げて策定した。チャンマダンの販売価格４８００ウォンに近付く水準だ。

ここに北朝鮮が２０２３年末から国営企業所などをはじめ住民賃金（生活費）を１０～２０倍ほど引き上げたのも一定部分で影響を及ぼしたものとみられる。住民生活改善に向け賃金を引き上げたが、かえってインフレを触発する逆効果をもたらしたのだ。こうした現象は賃金と国定為替相場引き上げなどを骨子とした２００２年の７・１経済管理改善措置でも似たように現れた。

当時こうした北朝鮮当局の市場統制措置はチャンマダンで各種経済活動により所得を創出してきた住民に直撃弾を与えたものというのが専門家らの指摘だ。当時北朝鮮でコメは主食であるだけでなくいつでも市場で現金化できる資産としての価値を持つ象徴的な食糧作物だ。このため北朝鮮では「コメの価格が米国の戦略資産より怖い」という話も公然と出ている。

統治力強化に向けた案としてチャンマダンの核心品目に手をつけた金委員長がむしろコメ価格を引き上げて民心離反を助長する結果を招いた形だ。当局の統制が比較的緩いトウモロコシなど他の代替作物の価格は安定的なのにコメ価格だけ急騰したのがこれを傍証する。

韓国国家情報院も先月３０日の国会情報委員会での報告で、無理な地方建設、ロシア支援に向けた軍需生産強行により原材料や資金の不足が深刻なため民生と直結した為替相場や物価の不安が続いているという分析を出した。

統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）選任研究委員は「コメ価格急騰は幹部や新興富裕層のような特権層より脆弱な一般住民の生計を脅かする可能性がある。金委員長の立場では米国の戦略資産の韓半島展開より民心を直接脅かすコメ価格急騰が政権安定にもっと大きな脅威になりかねない」と診断した。

ただ一部ではチャンマダンのコメ価格が今後も下がらず現水準で固まる可能性が大きいとの分析が出ている。現在の１キログラム当たり９０００ウォン前後で安定するだろうという意だ。

脱北者でもある東国（トングク）大学北朝鮮学研究所のキム・ヨンヒ客員研究委員は「２００２年の７・１措置を通じて賃金と為替相場、国定価格を大きく引き上げた状況と似ている。賃金と国定価格が引き上げられれば市場価格は当然上昇するが、すぐに深刻な問題につながる可能性は小さい」と話した。