ベッセント米財務長官が中国との関税交渉結果と関連し、「米中両国が緊張を避けることができるメカニズムを備えることになった」と明らかにした。彼はまた、韓日などとの関税交渉でも「進展がある」とした。

ベッセント長官はトランプ米大統領の中東歴訪が始まった１３日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれた「米国・サウジ投資フォーラム」に参加してこのように話した。ブルームバーグなどによると、ベッセント長官はまず「われわれは計画と手続きを持っていた。中国との間になかったのはメカニズムだった」と明らかにした。続けて「（１１日の交渉後）われわれは以前のように状況が悪化することを避けられるメカニズムを持つことになった」とした。その上で「米中間の議論に限界があるのか」という質問に「すべてのものが議論対象だ」と答えた。

ただベッセント長官はこの日も中国と戦略的な産業に対するデカップリング（脱同調化）は避けられないという立場を改めて明らかにした。彼は「米国が深刻に自給自足できない産業を米国に連れてくるだろう」としながら半導体や医薬品などを例に挙げた。その上で「大きくて、美しい経済リバランシング（再調整）の可能性がある」とした。ベッセント長官はまた、韓国、日本、台湾、インドネシアなどアジア諸国との交渉でも「進展がある」と話した。

米中が電撃合意した「関税休戦」が３週前に米ワシントンで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財相会議と国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会議から始まったという外信報道も出ている。

◇「関税休戦、３週間前のワシントン秘密会合で始まる」

フィナンシャル・タイムズはこの日、消息筋の話として「ＩＭＦ会議に参加したベッセント長官と中国の藍仏安財政相が３週間前にＩＭＦ本部で秘密裏に会った。この席で２大経済大国間の貿易が崩壊した状況について話し合った」と伝えた。ただ同紙はこの会合の日時を特定してはいない。

中央日報もこの時期に米中会合を目撃し報道した。先月２４日午前７時ごろ、中国の高官が１０人ほどの随行員を連れてホワイトハウスのすぐそばにある米財務省本部に入って行く場面だった。しかし中国側随行員が中央日報取材陣の写真撮影を頑強に防ぎ、高官の姿は写せなかった。

高官らは全員Ｇ２０会議に参加するために発行された身分証を所持していたが、「中国（Ｃｈｉｎａ）」という国籍が表記されていた。だが中国は当時米国との水面下での接触の事実に対し「米国といかなる協議や交渉もしておらず、（関連言及は）すべてフェイクニュース」と否認した。

これに対しこの日トランプ大統領は「きょう午前彼ら（中国）と会議をした。会議出席者がだれなのかは重要でなく、もしかすると後で公開するかもしれない」と話した。

中央日報の報道は中華圏のメディアで大きく話題になった。先月２７日に台湾の中央社は中央日報の報道に言及し「米中が関税問題で溝を見せる中でも両国間の協議がすでに行われていることがわかった」と伝えた。フランス公営ラジオＲＦＩ中国語版は「トランプ大統領が中国と接触しているという発言に対し中国外交部はフェイクニュースだとして強く否定したが中央日報の報道はこうした（中国側の）公式発表をひっくり返した」とした。