「決して屈しない」と叫んでいた中国が１２日（現地時間）、スイス・ジュネーブで米国との関税交渉に合意した。これに関連して、中国官営メディアは「経済規模世界１・２位国家の貿易中断事態が合意の土台になった」と伝えた。



中国社会科学院米国研究所経済室主任の羅振興氏は、中国当局の本音を代弁する中国中央テレビのソーシャルメディア「玉淵譚天」に「（ドナルド・トランプ第１期政府当時）中米貿易摩擦を経験した後、両国はどちらも経験を積み、互いの要求を十分に理解していた」と述べた。あわせて「９日午前、米国西部海岸港湾関係者は『ここ１２時間、中国から出港した米国行きの貨物船が０隻だった』と明らかにした」とし「グローバル化時代に貿易中断事態は非常に珍しい現象」と合意の背景を指摘した。

今回の交渉で米中両国の懸念が十分に議論されたという分析も出てきた。中国社会科学院研究員の高凌雲氏は玉淵譚天に「（米国が）なぜ損害を受けたと考えるのか、（中国が）相互関税をどう思っているのか、率直な意見交換を行った」とし「（両側が）定量的データを提示して、議論が原則や表面的分析にとどまらない場合もあった」とした。高氏はまた「会談が成果を上げ、両側が結果に比較的満足したので『建設的』と表現した」と付け加えた。

実際に１１日の交渉直後、中国商務部国際貿易談判代表の李成鋼氏は「中国に『おいしいご飯は後になってもよい」という言葉がある」と言って交渉結果に満足感を表した。李氏は「両側は定期的・非定期的疎通を行うだろう」としながら「電話・映像会議すべて疎通の方法になるだろう」とあとに続く会談も予告した。