韓国政府がグーグルの高精密地理データ海外搬出要請に対し８月中に結論を下す見通しだ。

韓国国土交通部などによると、韓国政府は１５日までに地理データの搬出可否を決める測量成果国外搬出協議体を開き、最終決定期限を８月１１日まで延長する方針だ。グーグルは２月１８日に国土地理情報院に縮尺５０００分の１の高精密地理データを海外のグーグルデータセンターに移転できるようにしてほしいと要請した。関連法上、協議体は申請日から６０日以内に結果を通知しなくてはならず、期限は１回に限り延長できる。通知期限は今月１５日までだったがこれを延期するという意味だ。

当初ＩＴ業界の一部では政府が期限を延長せず期限内に最終決定を下すだろうという見方が多かった。米国との関税交渉で地理データの搬出許容が韓国側の出せるカードに浮上してだ。実際に韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行は先月の外信とのインタビューで「高精密地図搬出問題」を改善事項として言及している。だが韓国政府が最終決定期限を延長することにして雰囲気が変わった。韓国政府関係者は「主要保安施設位置の座標値を提供すればぼかし処理をするというグーグル側の主張は受け入れ難いが、これに対しグーグルはまだ代案を提示していない。国家安全保障関連の要求事項が処理されなくては次の段階には行けないだろう」と話した。

地理データ搬出問題は韓国の産業と安全保障、通商に及ぼす影響をめぐり賛否が分かれている。ＩＣＴ業界関係者は「政府の立場では政治的変数が大きい状況ですぐに決めるのは容易でなさそうだ」と話した。