航空機の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業が韓国の航空業界の新たな収益源に浮上している。米国が主要同盟国に自国の軍用機のＭＲＯを任せることにし韓国の業界が恩恵を得られるとの見通しが出てきてだ。

航空業界などによると、米国防総省は軍用機のＭＲＯ事業拡大を本格化している。実際に韓国国防部は米ワシントンＤＣで１～２日に開かれた韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議で米国防総省と航空分野ＭＲＯ協力を推進する案について話し合った。昨年５月に米国防総省が発表した地域拠点運営維持体系（ＲＳＦ）の延長線上だ。ＲＳＦは米国が作戦地域周辺の同盟国で軍用機や艦艇などのＭＲＯを進め速やかに再投入できるよう立案された政策だ。

米国防総省は今年初めにハンファエアロスペース、韓国航空宇宙（ＫＡＩ）、大韓航空を訪れてＭＲＯ能力を確認したりもした。湖原（ホウォン）大学航空整備学科のオ・ギョンウォン教授は「韓国が米国のＭＲＯ拠点になれば、事業性が大きいだけでなく航空技術を発展させる機会になるだろう」と予想する。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補も１０日に「韓国の航空ＭＲＯ産業競争力を育てたい」と話した。

軍用機だけでなく民間機を含んだ航空ＭＲＯ事業は成長の可能性が大きい分野に選ばれる。サムジョンＫＰＭＧによると、世界の航空ＭＲＯ市場は２０２３年の９３９億ドル（約１３兆７０７６億円）から２０３３年には１２５３億ドルに３３．４％成長する見通しだ。韓国の航空ＭＲＯ産業は今年４兆２０００億ウォン（約４３８６億円）で世界規模の３．２％水準と比較的小さいが、業界では「それだけ成長の可能性も大きい」という話が出ている。

軍用機ＭＲＯ市場も成長している。市場調査会社のモルドールインテリジェンスによると、今年の世界の軍用機ＭＲＯ市場は４２４億９０００万ドル規模で、２０３０年に４８８億　１０００万ドルまで成長する見込みだ。韓国航空大学のホ・ヒヨン総長は「韓国は地政学的な立地で長所が大きい。軍用機ＭＲＯの場合も韓国企業がこの数十年間にわたり整備経験を蓄積しており受注の可能性は低くない」と話した。

航空ＭＲＯは機体（胴体と翼）、エンジン（ガスタービンなど）、部品（操縦、燃料、航法、着陸系統）、運航（日常軽整備）の４つの分野に分かれる。韓国企業のうち大韓航空は１９７８年から今年までＭＲＯを行った在韓・在日米軍の軍用機が３７００機に達する。ハンファエアロスペースは米ゼネラルエレクトリック、英ロールスロイス、米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）からライセンスを受けて今年まで約１万基のエンジンを生産し、約５７００台のエンジンを整備・補修した。

最近各企業はＭＲＯ市場の拡大に備えて果敢な投資も進めている。大韓航空は仁川（インチョン）の永宗島（ヨンジョンド）に５７８０億ウォンを投じて延べ面積１４万２００平方メートル規模のエンジン整備工場を新設している。ハンファエアロスペースは５９０億ウォンを投じてエンジンを生産する昌原（チャンウォン）第１事業所を増設している。韓国航空宇宙のＭＲＯ事業専門子会社韓国航空サービス（ＫＡＥＭＳ）は慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）に２４８１億ウォンを投じてＭＲＯ事業団地拡張を進めている。

大田（テジョン）大学軍事学科のチョン・サンピル教授は「国土交通部、産業通商資源部など官庁ごとに散在する航空産業育成機能を１カ所に集めてコントロールタワーを設置しなければならない。全面的な税制支援と各種認証手続きを簡素化する必要がある」と指摘した。