韓国の外貨準備がかろうじて４０００億ドルを維持している。為替相場防衛に向けた国民年金との外国為替スワップ取引などで４月の１カ月で５０億ドル近く減った。外貨準備高規模は３月末基準で世界１０位水準に下落した。

韓国銀行が８日に明らかにしたところによると、４月末基準で韓国の外貨準備高は４０４６億７０００万ドルで、３月末の４０９６億６０００万ドルより４９億９０００万ドル減った。昨年４月の５９億９０００万ドル減から１年ぶりの大幅な減少で、外貨準備高は２０２０年４月の４０４９億８０００万ドルから５年ぶりの低水準まで下がった。韓国銀行関係者は「国民年金との外国為替スワップ取引が最も大きな影響を及ぼし、四半期末会計比率管理に向け流入した金融機関の外貨預り金が再度流出して外貨準備高が減った」と説明した。

外国為替当局は昨年１２月３日の非常戒厳直後にウォンが急落すると国民年金との外国為替スワップ限度をそれまでの５００億ドルから６５０億ドルに増やした。この外国為替スワップは当局が外貨準備高からドルを供給し、国民年金がこれを利用して海外資産を買い取った後にドルを返す方式で行われる。一時的に外貨準備高が減る要因になる。米国の相互関税が発効された先月９日の為替相場が金融危機以来のウォン安水準となる１ドル＝１４８７．６０ウォンまで下がるなど不安な流れを見せ国民年金の為替ヘッジ需要も増えたと分析される。

ただ韓国銀行は外貨準備高減少要因の相当部分が一時的・季節的の上に、最近の為替相場も安定を取り戻しているだけに外貨準備高が４０００億ドルを割り込むまで下がる流れを見せる可能性は大きくないとみている。韓国の外貨準備高規模は３月末基準４０９７億ドルで世界１０位水準だ。２０２３年８月から今年２月まで９位を維持していた１段階下がった。

中国が３兆２０４０７億ドルで最も多く、日本が１兆２０７２５億ドル、スイスが９４０８億ドル、インドが６６８３億ドル、ロシアが６４７４億ドル、台湾が５７８０億ドル、サウジアラビアが４５４２億ドル、ドイツが４３５５億ドル、香港が４１２５億ドルと続いた。ドイツが１０位から８位に２段階上がったが、これはドイツの外貨準備高の相当部分を占める金の価格が上がったためだと韓国銀行は説明した。