韓国水力原子力（韓水原）が７日午後、ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）に親企業の韓国電力を相手にした仲裁申請をした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の建設過程で発生した追加工事代金を請求する内容だ。この日の韓電の公示によると、韓水原が請求した金額は１兆５６９２億６０００万ウォン（約１６２０億円）。仲裁にかかる期間は通常２１カ月ほどだ。

追加工事費の負担問題をめぐり昨年から続いてきた韓電と韓水原の葛藤がついに国際紛争に発展した。この日予定されていたチェコ・ドコバニ新規原発最終契約がフランス電力公社（ＥＤＦ）が提起した訴訟のため延期になり、原発業界が落ち着かない中、「チームコリア」内の親会社（韓電）と子会社（韓水原）の内部分裂までが浮上した。

ＵＡＥバラカ原発は２００９年に韓国が初めて海外で受注した原発事業だ。韓電が主導したコンソーシアムが約２０兆ウォン規模の事業を受注し、韓水原は試運転にあたる運営支援サービス（ＯＳＳ）を引き受けた。昨年は全４基すべてが商業運転に入った。しかし契約初期の予想より建設期間が長くなり、原材料・人件費など関連費用も増えて葛藤が生じた。

韓水原は韓電から追加費用の精算をまともに受けられなかったと主張している。韓電はＵＡＥ側と協議して追加費用を精算するのが先だという立場だ。両社は６日まで紛争中止協約を結び、両社の社長らが交渉した。最近は主務部処の産業通商資源部も国内で仲裁手続きを続けるという見方もあったが、双方は結局、隔たりを狭めることができなかった。

韓電と韓水原はすでに国際紛争に対応してそれぞれのローファームを選任した状態だ。韓電はローファームを選任する過程で予想諮問料を約１４００万ドル（約２０億円）と提示した。今後の法的紛争解決過程で両社がそれぞれ数百億ウォン台の法務費用を投入するという見方もある。韓水原は公式的な立場を表明しないことにした。韓電は「交渉で妥結せず残念だ。今後、仲裁が進行される状況でも交渉の道を開いて紛争を解決していく予定」と明らかにした。