米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、トランプ大統領の利下げ圧力に対し「われわれの職務遂行に全く影響を及ぼさない」と明らかにした。

パウエル議長はこの日の記者会見で、トランプ大統領がパウエル議長個人とＦＲＢに利下げを要求することがＦＲＢの決定にどのような影響を及ぼすのかとの質問にこのように答えた。

この日の会見に先立ちＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議で金利を現在の水準である４．２５～４．５０％で据え置くことに決めた。ＦＲＢは１月のトランプ大統領就任からこの日まで３回のＦＯＭＣ会議を開催したがいずれも金利を据え置いている。

ＦＲＢは金利据え置き決定を発表した報道資料で「経済見通しに対する不確実性がさらに増加した。失業率とインフレがさらに高まるリスクが大きくなった」と診断した。

これまでトランプ大統領はパウエル議長に向け「ミスター・トゥ・レイト（意志決定が毎回遅いという意味）、「ルーザー（負け犬）」と批判するなどパウエル議長とＦＲＢに向け利下げを持続して圧迫してきた。

パウエル議長は「われわれは米国国民の利益に向け雇用最大化と物価安定を促進するためにわれわれが持っている手段を使うだろう。経済指標と見通し、リスクバランスがわれわれが考慮するすべて」と強調した。これはトランプ大統領の圧迫にもかかわらず、通貨政策決定は政治的意味合いなく原則通りにするという意志を示したものとみられる。

通貨政策と関連しては関税政策が経済に及ぼす影響がもう少し明確になるまで待つ必要があるというこれまでの立場を再確認した。

パウエル議長は「われわれは関税と関税が経済に及ぼす影響がもう少し明確になるのを待つ間、われわれの政策金利が良い位置にあると考える。（利下げを）急ぐ必要があると感じず忍耐するのが適切と考える」と付け加えた。

関税政策の影響と関連しては「発表された大幅な関税引き上げが続くならばインフレ上昇、成長鈍化、失業率上昇を引き起こす可能性が高い」としながらも、関税政策がどのように進化するのか、経済にどのような影響を及ぼすのかに対しては相当な不確実性があると強調した。

彼は今後の経済状況の展開に対する直感を問われると「私の直感は経済経路に対する不確実性が非常に高く（経済の）下方リスクが増加したと語ってくれる。失業率とインフレが高まるリスクがいずれも上昇したが、まだ現実化してはいない」と言及した。

１－３月期に米国の経済が０．３％のマイナス成長を記録したことと関連しては「関税を避けるために輸入が急増したのがＧＤＰに否定的な寄与をした影響。４－６月期にこうした現象が逆転し輸入が急激に減少すれば非正常的に肯定的な寄与をする可能性が大きい」と評価した。

続けてパウエル議長は１－３月期ＧＤＰ指標が今後発表される改定値と確定値で上方修正される可能性があると言及した。

トランプ大統領と会う意向があるのかに対しては「どの大統領とも会うことを求めたことはなく、今後もそうすることはないだろう」と強調した。