トランプ米政権の「関税戦争」で貿易関係を事実上断絶した米国と中国が今週スイスで会い、貿易戦争勃発後の初の公式貿易・経済対話をする。

米財務省は６日（現地時間）、ベッセント財務部長官が８日にスイスを訪問する計画であり、スイス滞在中に経済懸案を担当する中国側の首席代表と会うと明らかにした。

「中国側首席代表」とは中国の「経済実力者」と呼ばれる何立峰・国務院副首相だ。中国は何副首相を中米経済貿易の「牽頭人」と呼ぶ。

ベッセント長官は「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領はさらに強く、さらに繁栄する米国に向かう道を国内外の両側から率いている」とし「我々が国際経済体制を米国の利益に合う方向に再調整するため努力する中、生産的な対話が行われると期待する」と述べた。

米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）もこの日の報道資料で、グリア代表が今週スイスで中国側カウントパート（対話相手）と会って貿易懸案を議論する計画だと明らかにした。

グリア代表は「私はトランプ大統領の指示に基づき、もう一度我々の貿易関係の均衡を図って相互主義を達成して、新しい市場を開放し、米国の経済および国家安全保障を守るために各国と交渉している」と述べた。

続いて「私のカウントパートの一部に会って生産的な会議をし、ジュネーブでさまざまな多国間懸案に関連した米国の利益を進展させるため、努力を続ける私のチームに会うことを期待する」と話した。

中国外務省も米国の発表とほぼ同じ時間の７日午前（中国時間）、何副首相がスイス政府の招待で９－１２日にスイスを訪問すると発表した。また「スイス訪問期間中に何副首相は米国側のベッセント財務長官と会談を持つ」と伝えた。

中国商務省はこの日、「最近、米高官級は絶えず関税措置調整の噂を広め、複数のチャンネルを通じて自発的に中国に情報を提供しながら関税などの問題に関して中国と対話することを希望した」とし「世界の期待と中国の利益、米国の業界と消費者の声を十分に考慮して接触に同意することにした」と会談開催の背景を説明した。

続いて「いかなる対話と交渉も相互尊重と平等な協議、互恵の前提の下で行われるべき」とし「言葉と行動が異なり、さらに交渉という看板を掲げて脅迫・恐喝を続ければ、中国は決して応じない。原則的立場と国際的公平・正義を犠牲にしながら合意を模索することはない」と強調した。

さらに「宥和を平和と変えることはできず、妥協では尊重を得ることはできない」とし「原則的立場と公平・正義を堅持することが自らの利益を守る正しい道という点を強調する必要がある」とした。

米国はトランプ政権２期目に入って以降、全世界を相手に関税を引き上げ、特に中国に対しては先月まで相当数の輸入品に１４５％にのぼる追加関税を課した。これに対抗して中国も米国産製品に１２５％の追加関税を課し、両国間の貿易は事実上断絶した。