６月３日の韓国大統領選挙まであと１カ月を切り、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の独走状況が続いている。中央日報が世論調査機関の韓国ギャラップに依頼して３～４日に全国満１８歳以上の成人１００６人を対象に携帯電話仮想番号を活用した電話面接世論調査を実施した結果だ。李在明氏は大統領選挙の構図がどのような形になっても仮想対決で５０％前後の支持率を獲得することが分かった。

李在明氏は金文洙（キム・ムンス）国民の力候補（１３％）、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補（４％）、韓悳洙（ハン・ドクス）無所属候補（２３％）がすべて出馬する仮想４者対決で４７％を獲得した。国民の力が推進中の「ビッグテント」（多様な理念や政治スペクトラムを持つ人々で構成されている集団）の構築を前提とした３者対決でも李在明氏の独走様相は不動だった。金文洙氏が出る場合、李在明氏４９％・金文洙氏３３％、李俊錫氏９％だった。韓悳洙氏で単一化される場合には、李在明氏４９％、韓悳洙氏３６％、李俊錫氏６％だった。李在明氏との差は金文洙氏１６％ポイント、韓悳洙氏１３％ポイントですべて誤差範囲（±３．１％ポイント）外だ。

李俊錫氏までビッグテントに参加する仮想の２者対決の場合、李在明氏（５１％）と韓悳洙氏（４１％）は１０％ポイント差、李在明氏（５２％）と金文洙氏（３９％）は１３％ポイント差だった。金文洙氏が１月２３～２４日調査（１９％ポイント）と４月８～９日調査（１８％ポイント）に比べて李在明氏との格差を縮めたのは国民の力予備選の「コンベンション効果」ではないかとみられている。李在明氏（５１％）と李俊錫氏（２９％）の２者対決時は２２％ポイント差に差が広がった。

今回の調査は今月３日に国民の力予備選で金文洙氏が選出された直後から２日間実施された。これに先立ち１日李在明氏の公職選挙法事件に対する大法院の有罪趣旨破棄差戻にもかかわらず、李在明氏の支持率に大きな変化がなかった点が注目に値する。全体候補を対象にして調査した李在明氏の大統領選好度は３６％（１月）→４２％（４月）→４７％（５月）に高まり、特に中道層では３６％（１月）→４３％（４月）→５５％（５月）で上昇を示した。

韓国ギャラップのホ・ジンジェ世論首席は「大法院の破棄差戻以降も李在明氏の支持率に大きな変化がないということは１２・３非常戒厳と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾に伴う国民の反『国民の力』感情がそれだけ非常に強いことを意味する」と話した。エスティアイのイ・ジュノ代表は「すでに多くの人々が投票する人を決めていて、中道層の中で誰を支持するのかまだ決めていない浮動層の比率が非常に小さい状況」としながら「結局司法リスクに影響を受ける対象そのものが大きくなくて李在明氏の支持率変化が見えない」と話した。

どの政党候補が当選してほしいかという質問に「民主党候補当選」が４５％、「国民の力候補当選」は３１％で１４％ポイント差だったが、これは４月調査の時と同じ数値だ。

一方、仮想３者対決と２者対決で韓悳洙氏が金文洙氏に比べて支持率が高かったことについて、ホ氏は「２０代と３０代での支持率に違いがあったため」としながら「首相をした韓悳洙氏に比べて金文洙氏の認知度が相対的に低いことに伴う違いと見られる」と説明した。

６・３大統領選挙では投票に参加するかどうかを尋ねた結果、「必ずする」８５％、「おそらくする」１０％で、投票に参加する考えを持つ人は９５％に達した。ただし、世論調査回答者は相対的に政治関心度が高いことから実際の投票率はこれより低くなるものとみられる。