トランプ米政権がウクライナに地対空ミサイルのパトリオットシステムを追加支援することにし、イスラエル・ドイツ・ギリシャなど同盟国と輸送問題について議論中だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が４日（現地時間）報じた。



ＮＹＴは米国の元・現高官４人を引用し、「イスラエルに配備されたパトリオットミサイル１基（砲台）を整備してウクライナに送り、ドイツまたはギリシャに配備されたパトリオット１基も追加でウクライナに支援する案を議論中」と伝えた。

パトリオットは高性能レーダーと移動式発射台で構成された迎撃用ミサイルシステム。１基の製作に１０億ドル（約１４３０億円）かかり、運用には９０人の兵力が必要だ。世界的に約１８６基のパトリオットミサイルが配備されている。今回追加支援されるパトリオットは首都キーウの防御に使用するとみられる。現在ウクライナは修理中の２基を含む８基のパトリオットミサイルを保有している。

イスラエルに配備されたパトリオットのウクライナ移転はバイデン前米政権当時の昨年９月にすでにイスラエル側と協議を終えている。トランプ政権がこれを履行しながら追加の支援までする背景が注目される。

米国はウクライナ戦争が勃発して１年余り経過した２０２３年４月、ウクライナにパトリオットを初めて提供した。その後、ウクライナは追加支援を繰り返し要請したが、トランプ大統領は自身の２度目の任期が始まって以降これを公開的に無視してきた。

しかしトランプ大統領は先月２６日、バチカンで営まれたフランシスコ教皇の葬儀でウクライナのゼレンスキー大統領と会った後、「彼はより多くの武器が必要だと話した。自国のために何かよいことをしようとしている」と述べ、変化した態度を見せた。米国とウクライナはその４日後、これまで進展がなかった「鉱物協定」を締結した。トランプ大統領は先月２４日にはロシアがミサイルとドローンを動員してキーウを空襲したことを批判する内容をトゥルース・ソーシャルに投稿した。

一方、４日のウォールストリートジャーナルによると、ウクライナ国防情報局（ＨＵＲ）は「黒海近隣のノボロシスク海域で海上ドローンでロシアのスホイ（Ｓｕ）３０戦闘機２機を撃墜した」と明らかにした。これが事実なら、海上ドローンが有人戦闘機を撃墜した世界最初の事例となる。ウクライナは昨年１２月にも海上ドローンから発射したミサイルでロシアのヘリコプター２機を撃墜したと主張した。