通商戦争中に韓国が「将帥」不在のまま戦場に出ることになった。経済指令塔である崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相が今月１日に辞任しながらだ。

最近懸案が多く、ほぼ毎週開かれていた経済関係長官会議から難関を迎えている。４日、韓国企画財政部関係者は「経済副首相ではなく職務代行を担当している金範錫（キム・ボムソク）第１次官の主宰で今週会議を開こうと議論中」と説明した。同会議は複数の部署にまたがる経済政策を調整して統一したメッセージを出す核心窓口だ。会議を経済部署の上級格である経済副首相ではない次官が主宰することになれば政策リーダーシップが分散して調整機能はどうしても弱まってしまう。体感物価管理、内需回復など緊急の民生経済懸案対応に赤信号が灯った。

金融・外為市場の変動性に対応する４「マクロ経済・金融懸案懇談会（Ｆ４会議）もまた揺らぐ恐れがある。Ｆ４会議は１２・３非常戒厳、大統領弾劾など政治的激変の中で金融市場の過度な変動性に対応する核心会議体制として機能してきた。金職務代行は今月２日の最初の日程でＦ４会議に出席したが、従来の崔前副首相・李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁間の「ツートップリーダーシップ」体制を期待するのは難しい状況だ。

経済副首相を中心に稼動しなければならない対外交渉も支障が避けられない。経済副首相が主宰していた「対外経済長官会議」と「対外経済懸案懇談会」も、当面は定例的な開催が容易ではないという展望だ。

米国との通商協議にも非常灯がついた。韓米長官級２プラス２通商協議を総括する崔相穆副首相が辞任して米国のスコット・ベッセント財務長官の立場では、事実上、韓国側カウンターパートがいなくなったも同然だからだ。実務交渉は持続するかもしれないが、事実上、高官協議チャンネルの一つが消えたことになる。

外交舞台でも経済副首相空白の余波は小さくない。７日に予定されたチェコ原発受注本契約締結式には大統領や副首相級不在のまま安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官らが出席する見通しだ。両国首脳間の協議を通じて実現にこぎつけた重要な契約にもかかわらず主務長官だけが出席する状況になった。

イタリア・ミラノで開催される韓日中およびＡＳＥＡＮプラス３財務相・中央銀行総裁会議、第５８回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会などには企画財政部の崔志栄（チェ・ジヨン）国際経済管理官（次官補）が代わりに出席する。現地で開催予定だった韓日、韓印財務長官会談はすべて取り止めとなった。韓国代表者職級が次官補であるため、両国の職級のバランスが釣り合わず長官級会議が中止となったのだ。これに先立ち、崔前副首相は今回の出張で日本とインドの財務相と会い、対米関税対応に関連した通商懸案を幅広く議論すると明らかにしていた。

西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「交渉の相手方には『不安定』『信頼できない』という印象を与えかねないため、相次ぐ指令塔不在状況は交渉においてマイナス」とし「さらに大きな問題は大統領選挙が終わっても長官級任命までに時間がかかり、このような空白が長引く場合があるという点」と指摘した。

経済首長の空白は少なくとも２カ月以上は続く可能性がある。次期大統領が６月４日の新政府スタートと同時に副首相兼企画財政部長官を指名しても、国会人事聴聞会の日程を勘案すると次の経済指令塔が本格的に任期を始める時点は７月以降になる可能性が高い。