「韓日関係が再び後退してはならない」。

韓国の早期大統領選挙を控え韓日の専門家の間で異口同音に出ている声だ。先月２８日に日本の北海道大学で「トランプ時代：世界情勢の変動と韓日米協力」を主題に開かれたシンポジウム（韓国外国語大学国際地域研究センターＨＫ＋国家戦略事業団、北海道大学公共政策大学院共同主催）に集まった専門家らもこの点を最も懸念する。

両国が国交正常化６０周年を迎える中で、韓国は６月に大統領選挙、日本は７月に参議院選挙といずれも重要な選挙を控えており、世論をより意識するほかない時期であるためだ。これと関連し、シンポジウムでは「政権の理念性より周辺国を見る戦略的優先順位、歴史問題に対する見解がより重要だ」「否定的な認識を防ぐためフェイクニュースに共同対応しなければならない」「インド太平洋地域で米国の役割が減れば韓日が協力して埋めなければならない」などの意見が提示された。以下は主要発言。

◇「在韓米軍の台湾投入はインド太平洋軍を意味」

▽金容民（キム・ヨンミン）建国（コングク）大学教授＝ヘグセス米国防長官が最近韓国をスルーして日本を訪問し、台湾有事の際の在韓米軍投入論に言及した。事実上在韓米軍がインド太平洋軍になるという意味だが、韓国では大きく注目しない雰囲気だ。このように第２次トランプ政権に入って安全保障関連状況も頻繁に変化しているため韓日がともに対応する必要がある。

▽中戸祐夫立命館大学教授＝過去に北朝鮮が何回も核実験をした時を振り返れば核の脅威があるからと韓日は協力したりしなかった。韓国は保守・進歩政権と関係なく戦略的優先順位、すなわち周辺国に対する協力の優先順位と歴史問題に対する見解がさらに重く作用した側面がある。戦略的に互いにウィンウィンになる部分を強調し、歴史問題が政治化されないようしっかり管理しなければならない。

▽イ・ギテ世宗研究所選任研究委員＝米中競争が高まっているだけに韓米日と韓日中のような少数多国間協力が域内の緊張緩和に寄与できる部分がある。問題は中国が韓米関係の揺さぶりを試み、歴史問題を利用して日本に対抗する形の韓中連帯を狙いかねない点だ。幸い韓国で若い世代を中心に日本に対する認識が大きく変わっている。こうした状況で３カ国間の否定的な認識の拡散を防ぐためにはフェイクニュースに対する対応と協力が重要だ。

◇「少子高齢化に両国とも政策失敗」

▽池炫周直美（チ・ヒョンジュ・ナオミ）北海道大学教授＝安全保障問題に劣らず韓日がともに体験する問題が多い。例えば両国とも少子高齢化が途轍もない速度で進んでいるが、どちらの国も良い政策を出せずにいる。こうした社会的に重要な問題に対する悩みを共有し協力方式を模索しなければならない。

▽伊藤弘太郎キヤノングローバル戦略研究所主任研究員＝トランプ政権に対応して韓日が協力できる分野の中に防衛産業がある。もし日本で韓国の装備を購入することになるならば少なくとも３年以上協力できる体制を構成できる。韓国の立場では日本が海上セキュリティを強化して得られる利点を考える必要がある。実際に韓国の多くの貿易物流量が日本に近い東シナ海を通過している。

▽キム・ボムス・ソウル大学教授＝金大中（キム・デジュン）政権当時の韓日関係は良かった。メディアの批判にもかかわらず新漁業協定も締結した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも初期には日本に友好的な姿勢を見せた。東海や日本海ではなく「平和の海」と呼ぼうという提案もした。韓国に進歩政権が発足しても日本はあまり心配しなくてもいいのではないかと考える。

◇「高校生１００人ずつ留学派遣、なぜなくしたのか」

▽チョン・ギウン韓国外国語大学教授＝金大中・小渕共同宣言（２１世紀に向けた新たなパートナーシップ共同宣言）から１０年間、韓日政府が共同で奨学金を支援し毎年韓国の高校生１００人を選抜して日本の名門理工系国立大学に留学させた。こうした良いプログラムがなぜなくなったのか理解できない。深い理解の中で反目も減るはずだ。お互いをよく知る未来世代を養成するための良いプログラムから用意すべきだと考える。

韓日専門家「トランプともに乗り越えなくては…フェイクニュースも共同対応切実」（２）