米国と日本が１日（現地時間）、２回目の関税交渉を行ったが具体的な合意には至ることができなかった。

交渉に先立ち、日本国内では米国産自動車の輸入簡素化と農産物輸入などが幅広い交渉カードになるという話も出ていたが両国は今月中旬に３回目の交渉を行うことにして今回の交渉を終えた。

赤沢亮正経済再生担当相はこの日、米財務省でトランプ関税交渉を約２時間にわたり進めた。交渉にはスコット・ベッセント財務長官と通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表、ハワード・ラトニック商務長官が同席した。交渉を終えた赤沢氏は別途記者会見を開き、この日の交渉で「為替レートと安全保障は議論対象にならなかった」と明らかにした。

ドナルド・トランプ大統領が繰り返し指摘してきた「円安是正」問題は両国首脳が合意した通り、財務相間の議論事案として今回の交渉テーブルにはのぼらなかったという意味だ。在日米軍駐留費など防衛費問題も２回目の交渉では話し合われなかったという説明だが、日本メディアは神経を尖らせている。トランプ氏が防衛費問題を「パッケージ」で協議する意思を見せてきたためだ。石破茂首相は交渉終了後、米日関税交渉に関連して「一致点は見いだせる状況に今のところなっていない」として慎重な反応を示した。

赤沢氏は会見で「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保面での協力などについて具体的に議論した」と明らかにした。具体的な交渉内容については言葉を選びながらも「日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」と肯定的に評価した。１回目の交渉当時、トランプ氏にまで会って米国側の「意図」を把握した日本側はさまざまな交渉カードを準備してきた。米国産自動車に対する規制緩和と砕氷船に関連した技術協力、液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトなど多様な案が議論された。

赤沢氏は６月米日首脳間の合意を念頭に置いているかとの質問に「そういう段階に入れれば良いと思う」と答え、７月に終了する関税猶予期間以前の合意に対して意欲を見せた。その一方で、今年７月に予定されている参議院選挙の日程が両国の合意にも影響を及ぼすのではないかという質問に対しては線を引いた。「政治日程は頭に入っていると思うが、そういうものを切り離して国益を守り抜かねばならない」とし「（日米双方に）ウィンウィンになるような合意に向けて、できる限り前進したい」と答えた。

一方、日本経済新聞によると、米国との為替交渉を担当している加藤勝信財務相はこの日午前、ある放送番組で日本が保有する米国債が交渉カードになる可能性があるとの考えを示した。日本は米国債の最大保有国で、３月基準で日本が保有した外貨保有額は１兆２７２５億ドル（約１８５兆円）規模に達する。加藤氏は米国債保有に対して「米国を支援するために持っているわけではなく、いざとなれば（為替）介入するための流動性を考えながら運用している」と説明した。あわせて「そういった考え方をベースにしながら交渉のカードになるものを全て盤上に置き議論するのは当然だ」と説明した。