「ソフトパワー（ｓｏｆｔ　ｐｏｗｅｒ、軟性権力）」は米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が主唱した概念で、相手に強要することなく自らが望むことを自発的に選択させる能力をいう。軍事力のような物理的力（ｈａｒｄ　ｐｏｗｅｒ、硬性権力）を使用するのではなく、文化や普遍的価値観などを通して共感を引き出し、自然に同調させることだ。実際、米国が第２次世界大戦以降の８０年間に世界を制覇できたのは、強大な軍事力と経済力のおかげでもあるが、人権尊重など普遍的価値観と民主主義規範がよく守られる社会、そして人気がある大衆文化により米国が魅力的に見えたからでもある。すなわち、ソフトパワーの力も大きかったのだ。このため米国はその間、有無償海外援助やフルブライト奨学金を通した海外留学生誘致などの努力もしてきた。

ところがトランプ米大統領の２期目が始まって以降、こうした努力はほとんど中断されるようだ。まず海外援助を担当した米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を閉鎖しようとしている。ＵＳＡＩＤは過去に韓国にも多くの支援をした。代表的なのが韓国の科学立国を率いたＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）設立のための借款提供だ。このほかにも上下水道施設、発電所、セメント工場など多様なインフラを支援した。ところが米国の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は２月、「ＵＳＡＩＤは浪費をしていて、左派の議題を支援する」として大半の職員を解雇し、ルビオ国務長官も「多くの場合、ＵＳＡＩＤは国家戦略に反する」として大幅な機構縮小または解体を予告した。またフルブライト奨学金も停止した。今すぐ米国に直接的に役に立たない予算は無条件に減らすという意図であるようだ。

世界各国の人材を引き込み、新しく革新的なアイデアの宝庫の役割をする研究中心大学に対する支援も減らしている。保健医学分野の研究費を支援する国立保健院（ＮＩＨ）と基礎科学研究を支援する国立科学財団（ＮＳＦ）の予算を大幅に削減しながら組織自体を縮小していて、研究費の削減が永久的であることを暗示している。このような事態は韓国にもすぐに影響を及ぼし、理工系学生の米国留学と博士研究員の就職の機会がふさがっている。研究費が減ると、多くの研究者が米国の大学を離れて欧州やカナダに移住しようとする動きもみられる。第２次世界大戦後に米国が欧州の科学者を多数迎え入れて米国の科学水準を大幅に高めたが、今ではその反対の現象が表れているのだ。また、外国人留学生や訪問研究員は明白な理由もなくビザが無効化されたりし、不安を感じている。こうした状況では世界の人材を引き込むのが難しくなるしかない。

世界最高レベルを誇る米国の大学に対するトランプ政権の干渉は研究費の削減にとどまらない。キャンパスでの反ユダヤ主義運動を十分に防げなかったという理由で大学の行政に干渉しようとし、多様性・公平性・包容性（ＤＥＩ）政策を廃止しなければ政府補助金を削減すると脅している。先週、これを見かねたハーバード大学の総長など２６９人が政府の干渉は学問の自由を脅かすとしてトランプ大統領を非難する共同声明を発表した。しかしトランプ政権は馬耳東風だ。人種など世の中の偏見から脱して自由に討論できる学問の殿堂という米国の大学のイメージが崩壊しているところだ。

こうした現象はおそらく現実的な利益を最優先にするトランプ政権の性向のためと考えられる。もちろん海外援助や留学生に対する奨学金支給、基礎研究支援などは支出になるため米国には損失と考えるかもしれない。しかし長期的にはこうした投資が大きな資産になったりする。ジョセフ・ナイ教授はこれを「ソフトパワー」という概念で説明し、その効果は長期間にわたり表れるため信頼性（ｃｒｅｄｉｂｉｌｉｔｙ）が最も重要な要素と主張した。米国の場合、最近のトランプ大統領の関税に関する言葉の言い換えや同盟国との防衛条約も利害得失に基づいて覆るように映ったことがソフトパワーの低下に影響を与えたはずだ。

韓国も最近、Ｋ－ＰＯＰやＫドラマなど韓流のおかげでソフトパワーが大きく高まっている。短期間に成功した産業化と民主化もプラスになったようだ。ある調査では韓国のソフトパワーが世界１位に評価された（ＩＭＦグローバルソフトパワー指数２０２１）。しかしこうした傾向も長期的な信頼がなければ維持されにくい。韓国の政治家たちもすぐに言葉を変えるが、国際関係でこうした言い換えは特に気をつける必要がある。多くの民草が苦労して築いた国家のソフトパワーを政治家が崩さないことを願う。

呉世正（オ・セジョン）／元総長／ソウル大物理天文学部名誉教授