大法院（最高裁）が１日、有罪の趣旨でソウル高裁に差し戻した李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補の事件は６・３早期大統領選挙までの確定宣告が現実的に難しいという見方が出ている。記録だけで審理する大法院と違い、破棄差し戻し審は弁論があり、李候補が結果に対して再上告する可能性が高いからだ。

破棄差し戻し段階では訴訟記録を受けたと被告人に知らせる「訴訟記録接受通知」手続きがない。これに先立ち李候補は控訴審の過程で訴訟記録接受通知書を７日間受領せず、与党から「遅延戦略」という批判を受けたが、こうした手続きなくソウル高裁が最高裁から訴訟記録の送付を受ければすぐに裁判部を決めることができる。ソウル高裁選挙担当裁判部は３つだが、破棄差し戻し審は通常、原審裁判所でしないため刑事２部または刑事７部のうちの一つに決まるとみられる。

しかし大法院の審理とは違い、破棄差し戻し審は公判期日が開かれ、被告人の出席が必要だ。刑事訴訟法３６５条は「被告人が公判期日に出廷しない時は再び期日を定めなければならない」と規定している。期日にまた出席しない場合には被告人の陳述なく判決できるが、李候補に出廷を知らせる召喚状が送達されなければ裁判の進行自体が不可能だ。

韓国外大ロースクールの李昌玄（イ・チャンヒョン）教授は「１、２日以内にソウル高裁に記録が渡るとしても、記録を検討して最初の期日が開かれるには少なくとも半月ほどかかるはず。２審も６月３日以前に終わらないだろう」とし「大法院を除いては被告人が公判に直接出席しなければならないが、５月は選挙期間であり出席しない可能性が高い」と話した。

李候補が破棄差し戻し審宣告に従わず上告すれば大法院の再上告審まで続く。高麗大ロースクールの張永洙（チャン・ヨンス）教授は「ソウル高裁で再び決めるのにも時間がかかるはずで、李候補も２審が有罪の趣旨に判決を変更することになれば上告するはず」とし「すぐに上告せず遅延戦略で大統領選挙日を越すこともできる」と述べた。

公職選挙法違反容疑で１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定する場合、今後５年間は選挙に出馬できず、国会法に基づき議員職も喪失する。同じ容疑で懲役刑の執行猶予が確定すれば、被選挙権が今後１０年間剥奪される。これに先立ち１審では李候補に懲役１年、執行猶予２年が言い渡された。

李昌玄教授は「量刑は控訴審の裁量だが、大法院が国民の判断を曇らせたと指摘しただけに１００万ウォン以上の罰金刑が出る可能性が高い」と予想した。大法院傘下の量刑委員会は当選目的の虚偽事実公表罪に対して１０カ月以下の懲役刑、２００万－８００万ウォンの罰金刑を基本的に勧告する。李候補の場合、１審で放送を媒体に利用して伝播性が高い点、同種の犯行で罰金刑が言い渡された前歴がある点などが不利な量刑因子として考慮された。

李候補事件が裁判所に残ったまま李候補が大統領に当選する場合、大統領の不訴追特権を規定した憲法８４条をめぐる論争が避けられない。憲法８４条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。この不訴追特権に以前から受けていた裁判の進行も含まれるかどうかは意見が分かれる。これに先立ち李候補は２月の放送討論会で「（裁判が）停止するのが多数説」と主張した。張永洙（チャン・ヨンス）教授は「憲法８４条の訴追問題については明文規定がなく学説は分かれる」とし「李候補が当選する場合、結局、裁判が進行中のそれぞれの裁判所で判断するしかない」と話した。

延世大ロースクールの韓尚勲（ハン・サンフン）教授は「李候補が当選すれば不訴追特権を挙げて裁判所に公判手続き停止を申請するはず」とし「裁判所が停止を受け入れれば退任時まで裁判が中断され、進行されれば李候補側が憲法裁判所に権限争議を申請する方向に流れるだろう」と予想した。