日本銀行（日銀）が１日、政策金利を２会合連続で「０．５％程度」に据え置いたと明らかにした。これは市場の予想と一致する決定だ。

共同通信と朝日新聞などによると、日銀は２日間の金融政策決定会合で政策金利である短期金利を維持することにした。

これに先立ち日銀は１月下旬の会合で政策金利を「０．２５％程度」から「０．５％程度」に引き上げた後、３月中旬の会合で据え置いた。

ＮＨＫは、トランプ政権が関税措置を発動し先行きが不透明になる中、経済・物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられる、と分析した。

日銀は今回の会合で、トランプ米政権の関税強化政策に端を発した貿易摩擦の影響により海外経済が減速し、日本企業の収益なども下押しされるとの認識を示した。

金融市場も、トランプ政権の関税政策で世界経済の不確実性が高まっていて成長が弱まるという点を根拠に、日銀が今回の会議で金利を据え置くという見方を示していた。

ただ、日銀は物価が安定的に上がる場合、段階的に利上げを進める姿勢は維持したと、朝日新聞は伝えた。

日銀は昨年３月の金融政策決定会合で１７年ぶりに政策金利を引き上げ、マイナス金利政策を終了した。その後、同年７月にも追加で利上げし、大規模な金融緩和政策から抜け出そうとする流れを継続している。

安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」は、景気沈滞の中で物価が下落するデフレ局面に対応するために超低金利の維持と流動性供給拡大を骨子とする大規模な金融緩和政策だった。

日銀はこの日、３カ月ごとに出す報告書「経済・物価情勢の展望」も公表した。

報告書によると、日銀は２０２５年度（２０２５年４月－２６年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を０．６％ポイント下方修正した０．５％と、２０２６年度（２６年４月－２７年３月）は０．３％ポイント下方修正した０．７％と提示した。

消費者物価上昇率は２５年度２．２％、２６年度１．７％と予想した。これはそれぞれ従来の予測値より０．２％ポイント、０．３％ポイント低い数値。

日本経済新聞は「トランプ政権の関税政策による経済減速の影響を反映した」と伝えた。