中国が一部の米国産製品に対する報復関税を撤回したという海外の報道があった。両国が報復を繰り返した「関税戦争」が交渉局面に入る可能性があるという見方が出ている。

ＣＮＮは２５日（現地時間）、中国深圳の素材輸入会社の関係者らを引用し、「中国が米国で生産された一部の半導体に対して報復関税１２５％を静かに撤回したとみられる」と伝えた。中国のある輸入会社の関係者は「メモリーチップを除いた多くの半導体を含む８品目の集積回路に対して関税が免除された事実を知った」と話した。続いて「顧客のために（輸入品を）定期通関する過程でこうした事実を把握した」と説明した。

ある輸入会社はＳＮＳを通じて「（中国当局から米国産輸入品のうち）半導体・集積回路関連の８品目の関税コードが追加関税を免除されるという新しい通知を受けた」と明らかにした。中国のある経済メディアもこの日、「中国が米国産半導体８品目に対して関税を免除することにした」と報道した。また、中国半導体産業協会の発表を引用し、「これら品目には付加価値税１３％だけが課され、１０－２４日の間に入った製品に関税を出した場合は払い戻しを受けることができる」とし「メモリーチップは関税免除品目に含まれなかった」と伝えた。しかしこの記事は現在削除された状態だ。中国当局の検閲のためか誤報による削除なのかは確認されていない。

半導体だけではない。この日、ブルームバーグ通信は「中国政府が医療装備、産業用化学物質など一部の米国産製品に対する関税１２５％を猶予することを検討中」と伝えた。続いて「中国政府が米国との関税戦争で特定の産業に負担が加重されていると判断した」と関税猶予措置の背景に言及した。

関税猶予品目に米国産エタンも含まれたことが把握された。世界最大プラスチック生産基地の中国は米国産エタンに依存して工場を運営している。超音波機械など先端医療装備も含まれた。

こうした中国の関税免除措置が米中関税戦争の新たな局面を意味するものかどうかが注目される。最近トランプ米大統領が中国に向けて何度か交渉を促したからだ。中国はその間、関税問題に関連して米国側と交渉しているという事実を否認してきたが、水面下接触の動きが表れている。

トランプ大統領が２３日、「毎日（中国と直接接触）している。（関税関連の合意が）２、３週以内にあるかもしれない」と述べると、中国外務省の報道官はブリーフィングで「米国といかなる協議、交渉もしたことはなく、（関連の言及は）すべてフェイクニュース」と反論した。中国商務省も「（米国との）経済および貿易交渉は進行中でない」と否認した。

ところがトランプ大統領が２４日、ホワイトハウスでノルウェーのストーレ首相と会談した後、記者らに「彼ら（米国と中国の代表）は今日午前に会議を開いた」とし、両国間の交渉が進行中だと改めて明らかにした。米時事誌タイムが２５日に公開したインタビュー記事でも、トランプ大統領は習主席が自分に電話をかけてきたと明らかにした。しかしインタビューが２２日に行われたことを考慮すると、習主席との電話はその以前ということだ。

中央日報の取材陣はこの日午前７時ごろ、中国財政省の当局者が１０人ほどの随行員を同行してホワイトハウスの隣にある米財務省庁舎で入る姿を確認した。この当局者の詳細は確認されていないが、全員が現在ワシントンで開催中の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議場への入場に必要な身分証を着用していた。この日の米中両国の「財務省会議」は韓米「２プラス２通商協議」開始の１時間ほど前に始まった。韓米関税交渉が米中間の水面下接触に続いて行われたということだ。