２３日、ニューヨーク州を含む１２州の政府は、トランプ大統領の関税政策中断を求めて裁判所に訴訟を提起した。今回の集団訴訟を提起した州は概して民主党所属の州知事がいるところ。しかし１２州のうちネバダ州とバーモント州の知事は共和党所属だ。トランプ大統領と同じ党に所属する州知事までが反旗を翻したのは、それだけ民心が悪化していることを見せている。トランプ大統領の支持者であり共和党の主要後援者でもある米国の投資家ケン・グリフィン・シタデル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融市場で米国債とドルの信頼度ほど強力なブランドはなかった。ところが我々は今はそのブランドを危うくしている」と批判した。

ＦＯＸニュースが１８－２１日に実施した米国有権者１１０４人対象の「トランプ２期目１００日評価」世論調査の結果は、悪化する民心を表している。トランプ大統領に対する全般的な職務遂行に対する支持度は４４％と、３月（４９％）比で５ポイント下落した。これはバイデン（５４％）、オバマ（６２％）、ブッシュ（６３％）など他の歴代大統領より低い。主要懸案で支持率は経済（３８％）、インフレ（３３％）、関税（３３％）、外交（４０％）、税金（３８％）などでほとんど肯定的な評価より否定的な評価が多かった。特にインフレ問題に対する否定的な評価は５９％で最も高い。

一方、韓米交渉で韓国代表団は米国に贈り物を渡した。韓国銀行（韓銀）が発行した「韓国の主力産業と経済発展記念鋳貨」だ。韓国造船業技術力を象徴する液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船と亀甲船をあしらっている。両国間の造船協力に対する韓国側の強い意志が反映されたのだ。韓米造船分野の協力が米国の関税を低めるのに「ウィン・ウィンカード」として活用されるという見方は以前から提起されてきた。韓国は世界１位造船技術力を保有するのに対し、米国の造船産業は衰退してきた。

１９８０年代初めまで米国内の造船所は３００カ所を超えていたが、現在は２０カ所に達しないほど米国の船舶建造力量は後退した。これは軍事力にも影響を及ぼす。韓米の造船分野での協力は、米国が中国を牽制して覇権を維持するのに重要なカードの一つだ。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は「米国は米国内でより多くの船舶を建造しようとするが、これは現在のところ非現実的とみられる」とし「世界１位の造船技術を確保し、造船市場で中国と競争している韓国は、米国にすぐにも救済策を提供することができる」という内容のコラムを最近、機関紙に掲載した。この日の通商協議でも韓国企業の対米投資と協力事例が言及されたという。

西江大のホ・ユン国際大学院教授は「最初の交渉で韓国が交渉議題・範囲・スケジュールなどに関するポジショニングがよかった」とし「特に造船など米国が必要とする分野での協力強化をアピールしながら、トランプ大統領のＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）に韓国が寄与するという点をうまく説明したようだ」と評価した。

◆米国、韓国・日本にアラスカＬＮＧ投資圧力　

アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に対する米国政府の投資圧力も強まっている。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２４日、「トランプ大統領にエネルギー関連政策のサポートをする国家エネルギー支配委員会（ＮＥＤＣ）が６月２日にアラスカで開かれる会談に韓国と日本の通商当局者を招待する計画がある」と明らかにした。高官級会談を開き、アラスカＬＮＧ開発事業やガス購買に関する投資意向書（ＬＯＩ）を締結することをＮＥＤＣが推進している。

韓米関税交渉　「７月関税廃止パッケージディール」に微妙な立場の違い（１）