韓国と米国の財政・通商長官が２４日（現地時間）、米ワシントン財務省庁舎で「２プラス２通商協議」を開き、高率関税をめぐる解決策の摸索を始めた。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官はこの日、ベッセント米財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との２プラス２協議の後、ブリーフィングで「相互関税の猶予が終了する７月８日以前までに関税廃止を目的とする『７月パッケージ（Ｊｕｌｙ　Ｐａｃｋａｇｅ）』を用意することで共感が形成された」と明らかにした。両国が猶予期間内に関税と非関税通商懸案を合わせたパッケージ合意を推進するということだ。安長官は「７月パッケージ」について「相互関税猶予期限（９０日）が７月８日」とし「その時まで協議する交渉目標値と考えればよい」と説明した。

崔相穆副首相は「韓国に課された関税の免除と例外が必要だという立場を伝えながら、米国の主な関心事である貿易投資、造船、エネルギーなどで韓国の協力意志とビジョンを紹介した」と述べた。この日、通商協議が終わってホワイトハウスで開かれた米・ノルウェー首脳会談に出席したベッセント米財務長官は「我々は韓国と非常によい会談をした」とし「彼らは最善の提案（Ａ　ｇａｍｅ）を持ってきて、我々は彼らがこれを履行するか見守る」と答えた。

今後、両国間の協議は▼関税・非関税措置▼経済安保▼投資協力▼通貨（為替）政策の４つの分野に焦点を置いて行われる。ただ、今回の２プラス２協議で防衛費分担金問題への言及は全くなかったという。トランプ大統領はこの日、「軍が合意の対象にならないようにする」と明らかにした。

両国は大きな枠組みに合意をしたが、内容では微妙に立場の違いがあった。米国は「合意」に、韓国は「協議」に傍点を打っていた。ベッセント長官はこの日、「我々は予想以上に迅速に動く可能性がある」とし「早ければ来週にも了解に関する合意に至り、技術的な条件について議論するだろう」と話した。しかし崔副首相は「我々の政治日程があり、行政府の権限範囲や立法府の同意を受けなければならないため、協議の過程でこれに関する考慮が必要だと伝え、相手側も同意した」と伝えた。

韓国をはじめ、日本・インド・英国・オーストラリアを優先交渉対象にしたトランプ政権は、早期に顕著な成果を出して関税政策の効果として対内外に広報する絵を描いている。このため最終的に妥結していなくてもトランプ政権が成果広報レベルで一部の分野別合意を成果として発表する可能性がある。

米国は中国との交渉にも焦りを表した。トランプ大統領は２３日、中国と毎日交渉していると述べた。しかし中国外務省は「フェイクニュース」として全面的に否認した。

中国外務省は「中米双方は関税問題に関していかなる協議や交渉をしたことがなく、合意に到達したこともない」と説明した。中国の反応と違い、トランプ大統領は２４日にも「今日午前に（中国と）会議があった」と語った。誰と対話したのかという質問には「会議出席者が誰であるかは重要でない。いつか公開するかもしれないが、中国側と会った」と話した。交渉に関する具体的な内容も明らかにしなかった。

その間の関税交渉で米国と中国は向かい合って走る機関車のように一歩も譲歩しなかった。関税戦争に勝者はない。このため中国もメモリーチップを除いた米国産半導体８種に対して報復関税を撤回したという報道も２５日にあった。強硬姿勢だったトランプ大統領が突然融和的な姿勢を見せるのは、中国よりも開放的な経済の米国で関税戦争の打撃が早期に表れているからだ。

まずドル・株式・債券がいっせいに下落する「トリプル安」となり、米国金融市場から資金が欧州などに離脱する兆候が表れている。いわゆる「セルアメリカ（ｓｅｌｌ　Ａｍｅｒｉｃａ）」だ。また、消費・投資心理が冷え込み、世論が悪化している。米国の経済成長率を随時推定するアトランタ連邦準備銀行の「ＧＤＰナウ（ｎｏｗ）」モデルは１－３月期の成長率予測値を引き下げた。ＧＤＰナウは２４日基準で１－３月期の成長率が前期比ー２．５％と推定されたと明らかにした。１７日に提示した－２．２％より０．３ポイント低い。また、米不動産仲介人協会（ＮＡＲ）は３月の米国の既存住宅売買件数が４０２万件と、前月比で５．９％減少したと伝えた。３月の取引量減少幅は２０２２年１１月以降で最大水準だ。

韓米関税交渉　「７月関税廃止パッケージディール」に微妙な立場の違い（２）