米国ドナルド・トランプ政府が主要貿易相手国との関税交渉でエネルギー輸出を核心の議題とする中で、ホワイトハウス傘下の「国家エネルギードミナンス（支配）評議会」が韓国や日本などアジア諸国にアラスカ産液化天然ガス（ＬＮＧ）購入を早く公式化するように圧迫しているとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２４日（現地時間）、報じた。

評議会は６月２日、アラスカで開かれる高官会談（Ｓｕｍｍｉｔ）に韓国と日本の通商関係者の出席要請を推進中だ。複数の関係者によると、評議会は「このサミットで韓国および日本がアラスカＬＮＧ投資意向書（ＬＯＩ）に署名したと発表することを期待している」とＮＹＴに伝えた。

すでに台湾国営石油企業「台湾中油（ＣＰＣ）」は先月米国アラスカ・ガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）とＬＮＧ購入および投資に関するＬＯＩを締結している。

総額４４０億ドル（約６兆２９００億円）規模のこのプロジェクトは北極圏ガス田からアラスカ南部まで約１３００キロメートル（８００マイル）のパイプラインを建設して天然ガスを液化した後、これをアジア諸国などに輸出する方式だ。

該当の事業は１０余年前に初めて提案されたが、莫大な投資費用や事業性の弱さなどの理由で実現の可能性は低いという評価を受けてきた。

しかし、トランプ大統領は第２期スタート初日の１月２０日、パイプラインの建設を含むアラスカエネルギー開発のための行政命令に署名して本格的に事業を推進している。トランプ氏は先月一般教書演説で「私の政府はアラスカに世界最大規模の一つである巨大な天然ガスパイプラインを建設している」とし「日本、韓国、そして他の国々が私たちのパートナーになることを望んでいる」と強調した。

韓国政府は米国との通商交渉で２５％水準の国別相互関税の撤廃と自動車関税問題の解決を推進していて、交渉のテコとしてアラスカＬＮＧ事業への参加について議論している。

韓国産業通商資源部の崔南浩（チェ・ナムホ）第２次官は１５日、「アラスカＬＮＧ事業は１９９０年代末～２０００年代初期から推進されてきたが先延ばしになっていた事業」としながら「現在、韓米両国間の実務交渉が進行中で、このためまもなくアラスカ出張に行く計画」と話した。