共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が２３日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長と会い、「強固な韓米同盟を基盤に韓日協力と韓米日協力の相互信頼を深めることで、韓米両国が直面するいくつかの懸案をうまく解決していくことができるだろう」と述べた。

この日、李候補とハムレ所長はソウル汝矣島（ヨイド）で１時間ほど会い、関税と安全保障、北朝鮮問題など韓米間の主要懸案について議論した。この席でハムレ所長は韓米両国の最大懸案に浮上した関税問題などに関する米国内の動向を伝え、韓米両国がいかなる方向で対応していくのが望ましいのかについて自身を見解を伝えたりもしたと、李候補側の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。

李候補は韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が率いる現政権が米国と協議に入ったことについて「民主党は政府が急がず、重要な決定は次期政権がするべきという立場」と説明した。同席した魏聖洛（ウィ・ソンラク）民主党議員は中央日報との電話で「ハムレ所長の観点も大きく異ならない」と話した。

保守陣営で主に提起される核武装論に関連し、魏議員は「ハムレ所長は核武装が韓国の安保に役立たないという観点を持っていて、その部分は民主党と共感が高かった」と説明した。

ハムレ所長が「世界有数の国に発展した韓国がグローバルレベルでも役割と寄与ができると期待する」と述べると、李候補は「すでにグローバルレベルでの寄与方策をＫ－イニシアチブ政策構想に入れて出している」と答えた。

ハムレ所長は米国議会予算局（ＣＢＯ）副局長、国防次官、国防副長官を務めた人物だ。魏議員は「ハムレ所長は国防分野に専門性があり、韓米同盟にも精通している」とし「我々の立場を知らせると同時に、トランプ政権の政策方向を理解するうえで助けを得ようとして会った」と説明した。

李候補は最近、韓米同盟を強調する発言を公開的に続けている。１５日にユーチューブチャンネル「人が暮らす世の中盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団」で公開された対談でも、李候補は「韓米協力をまともに構築しながらも中国とロシアはうまく管理するべき」とし「日本と経済や文化、社会的な側面では協力しなければいけない」と述べた。

党内外では、李候補が２０２３年に福島汚染水放出に対して断食座り込みをしながら「反日」を強調した姿から、意識的な変化を図っているという評価も出ている。民主党のある議員は「国際情勢が変わり、現在良くなった韓日関係に逆行するのは国益に役立たないため」と説明した。