国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長がまた、北朝鮮の核保有地位を前提に対話をするべきという趣旨と解釈される発言をした。米国をはじめとする国際社会で北朝鮮の非核化に対する懐疑論が浮上する中、最も大きな権威を持つ国際核・原子力機関のトップの発言はこうした世論を後押しするおそれがある。

グロッシ事務局長は２２日（現地時間）、米国外交問題評議会（ＣＦＲ）が「核拡散とグローバル安保脅威」をテーマに主催した行事に出席し、「核兵器をこのように多数保有しているにもかかわらず、統制不可能な北朝鮮のような国を放置することはできない」と述べた。

また「北朝鮮は膨大な核プログラムとこれに関係があるすべての施設を備えながらも、ＩＡＥＡの安全または保安措置が適用されない国」とし「北朝鮮には寧辺（ヨンビョン）、降仙（カンソン）、また他の核施設があり、軽水炉と２番目、おそらく３番目のウラン濃縮施設を現在建設している」と発言した。「再処理活動もしていて核兵器が存在する」とも述べた。

続いて、トランプ米大統領が１期目に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「親書外交」をした点を挙げながら「トップダウン方式の首脳外交が重要だ。首脳は重要な決定ができるため」と話した。

グロッシ事務局長の発言は全般的に、北朝鮮の核高度化が深刻な水準であり、これを解決する必要があるという点を強調する趣旨だった。しかし同時に、北朝鮮は核を保有する国という点を既成事実化するような発言と見なされる余地もあった。グロッシ事務局長は昨年９月にも北朝鮮を「事実上の核兵器保有国」として論議を呼んだ。

トランプ大統領も２期目の就任以降、金正恩委員長との対話が可能とし、北朝鮮の核保有を前提とするような発言をしている。公開的な席で北朝鮮を何度か「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と表現した。このためトランプ２期目の対北朝鮮政策で北朝鮮非核化目標が希釈されるのではと懸念する声が出てきた。

韓国外交部の当局者はグロッシ事務局長の発言に対する直接的な評価はせず、「北に対し、不法な核・ミサイル開発と挑発を中断し、対話に復帰することを求める」と明らかにした。また「韓米日間の緊密な政策協調に基づき、ＩＡＥＡを含む国際社会と共に北の完全な非核化のために引き続き努力していく」と述べた。