全米の大学学長２２０人余りがハーバード大学に支援金を中断したトランプ政府を糾弾する共同声明を発表した。



２２日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など米国メディアによると、米国内の大学学長や研究機関長はこの日声明を通じてトランプ政府が大学を統制しようとしているとし、批判の声を高めた。

彼らは声明で、連邦政府の「過度で政治的な介入が米国の教育を危険に陥れている」と主張した。また「キャンパスで学び、生活し、働いている人々の暮らしに対する米国政府の過度な侵害に反対する」とし「高等教育の自由を縮小することの代償は学生や社会が支払うことになる」と警告した。

この日午後までに同声明に署名した大学高位関係者は計２２４人に達した。

署名にはバージニア大学、ウィスコンシン大学マディソン校のような大規模な公立大学はもちろん、マサチューセッツ大学アマースト校やオハイオ州ケニオン大学など小規模私立大学の関係者も参加した。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は全米の複数の高等教育機関と協会が今回の共同声明に参加したのはトランプ大統領の学界圧迫が相当なレベルに達している点を示していると指摘した。

これに先立ち、トランプ政府はキャンパス内の反ユダヤ主義の根絶を理由にハーバード大学に校内政策の変更を要求した。しかしハーバード大学は学問の自由を侵害するとして拒否した。

これに対してトランプ政府は数年にわたって支給していた２２億ドル（約３１２０億円）規模の支援金を直ちに凍結した。これとあわせて１０億ドル相当の保健研究支援金の撤回も検討中だ。

ハーバード大学はこのような支援金の中断が法的権限を超える措置だとし、２１日にこれを中断するよう求める訴訟を起こした。

ハーバード大学のアラン・Ｍ・ガーバー学長は声明で「先週、連邦政府はハーバード大学が不法な要求の受け入れを断ってからさまざまな措置を取った」とし「これは政府の権限を超えて違法なので私たちは支援金の中断を止めてほしいという訴訟を起こした」と明らかにした。