米国のドナルド・トランプ大統領は２２日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長を解任する計画はないと明らかにしながらも、金利をさらに低くすることに対してもっと積極的な態度を望むと述べた。中国に賦課された関税が引き下げられる可能性も示唆した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）等によると、トランプ氏はこの日ホワイトハウス執務室で記者団に対して「パウエル氏を解任するつもりはない」と述べた後「彼が金利を低くすることに対して自身の考えをもう少し積極的に広げてほしい」と付け加えた。

トランプ氏は前日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）である「トゥルース・ソーシャル」を通じて「米国にインフレーション（物価上昇）は事実上ない」とし「深刻なルーザーの『Ｍｒ．Ｔｏｏ　Ｌａｔｅ』（金利決定が毎回遅れるという意味で、パウエル議長のこと）が今すぐに金利を引き下げなければ経済が鈍化する」と話した。１７日には「私が彼（パウエル議長）の辞任を望めば彼は非常に早期に辞めることになる」と辞退を圧迫した。

また、トランプ氏は中国に賦課された１４５％の関税に対して「非常に高い水準」としながら「それほど高くなくなるだろう。相当引き下げられる。だが、０になることはない。以前は０だった」とした。

一方、トランプ政府の対外貿易交渉を率いるスコット・ベッセント財務長官が中国との貿易葛藤が今後交渉を通じて緩和されるだろうと展望した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント氏はこの日Ｊ．Ｐ．モルガンが非公開で主催した投資家行事で、関税による中国との膠着状態が持続可能ではなく状況が緩和（ｄｅ－ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ）されると予想すると述べた。