現代自動車、サムスン電子、ハンファなど韓国企業が１月２０日のトランプ米大統領の就任式の際に寄付金を出していたことがわかった。トランプ大統領は就任前から自動車と半導体などに対する高率の関税を予告しており、ハンファＱセルズの主力業種である太陽光に対しては否定的な認識を表明してきた。

米連邦選挙管理委員会が２１日に公開した資料によると、トランプ大統領は歴代大統領のうち最も多い２億３９００万ドル（約３３５億円）の就任式寄付金を集めた。

韓国企業では現代自動車が１月６日に北米法人の現代モーターアメリカを通じて１００万ドルを寄付した。サムスン電子は１週間後の１月１３日に米国法人のサムスンエレクトロニクスアメリカを通じて３１万５０００ドルを出した。ハンファもやはり昨年１２月１１日にハンファディフェンスＵＳＡ、１月６日にＱセルズアメリカを通じてそれぞれ５０万ドルずつ合わせて１００万ドルを寄付した。

外国企業は就任式準備委員会に直接寄付できないため現地法人を通じて寄付金を出したと推定される。高関税政策を予告したトランプ政権に対する誠意の表示とみられる。

１００万ドルを寄付したハンファの場合、金東官（キム・ドングァン）副会長が就任式だけでなく、就任式前日のＶＩＰを対象にした夕食会にも招かれた。また、米商務省は２０日にハンファＱセルズなど７社が中国の太陽光企業を対象にした請願を受け入れ中国企業の東南アジア製太陽光パネルに対し反ダンピング関税と相殺関税を課すことにした。やはり１００万ドルを寄付した現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は先月２４日にホワイトハウスでトランプ大統領が参加する中で投資発表会を行った。

高額の寄付金を出した会社の中にはトランプ大統領の政策と直接的な利害関係がある会社が多く含まれている。

米国の自動車メーカーではフォードとゼネラルモーターズ（ＧＭ）がそれぞれ１００万ドルを寄付した。トランプ大統領は自動車に対する２５％の品目別関税を課し主要部品に対する関税を猶予する意向を明らかにした。米国企業はカナダとメキシコに多くの工場を持っている。現代自動車を除く外国自動車メーカーでは日本のトヨタが１００万ドルを出した。

最近関税猶予措置が決定したスマートフォンと半導体企業も高額寄付者リストに含まれている。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は個人資格で１００万ドルを寄付し、マイクロン、クアルコム、エヌビディアなど半導体企業も１００万ドルを出した。アップルの場合、主力商品であるｉＰｈｏｎｅを９０％近く中国で生産している。

トランプ大統領の核心エネルギー政策である原油ボーリングと関連がある企業ではシェブロンが２００万ドル、エクソン・モービルとオキシデンタル・ペトロリアムが１００万ドルを出した。ファイザーとメルクが１００万ドルなど製薬会社も多くの寄付金を出した。製薬は品目別関税が予告された分野だ。株式取引プラットフォームのロビンフッドが２００万ドル、暗号資産企業のコインベースとソラナが１００万ドルずつを寄付した。このほかトランプ大統領と長く対立してきたビッグテック企業のうちアマゾン、グーグル、メタがそれぞれ１００万ドルを寄付した。

個人寄付者では米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のトップに上がったジャレッド・アイザックマン氏が２００万ドルを寄付したのをはじめ、教育長官になったリンダ・マクマホン氏が１００万ドル、財務長官のスコット・ベッセント氏が２５万ドルを寄付した。商務長官のハワード・ラトニック氏の場合、自身が設立した投資銀行を通じて１０４万７０００万ドルを寄付した。「第４７代大統領」を記念する意味とみられる。

一方、高額寄付者リストにマクドナルドが１００万ドル、コカ・コーラが２８万９７５０ドルと記載されたのも目に付いた。トランプ大統領は普段からマクドナルドとコーラなどファストフードを好むことで有名だ。