米国政府が東南アジア国家から輸入される太陽光製品に対して反ダンピング関税（ＡＤ）と相殺関税（ＣＶＤ）を課すことにした。

２１日（現地時間）のロイター通信などによると、米商務省は前日、ホームページを通じてマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムの東南アジア４カ国で生産された太陽光セルとパネルに対するＡＤおよびＣＶＤ調査の最終結果を発表した。

商務省は「透明な調査過程を踏んで提出された事実に基づき、商務省はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入された太陽光セルが米国市場でダンピングになっていて、これを相殺する補助金を受けてきたと判断した」と説明した。

また「相殺関税調査で商務省はこれら４カ国の企業が中国政府から補助金を受けてきたことを発見した」とし「この調査は企業が国家補助金を受けたという確認結論を下した１番目の中の一つ」と明らかにした。

ロイター通信は「この関税は世界最大太陽光製造企業である中国のジンコソーラー、トリナソーラーの輸出品に適用される」と伝えた。

商務省の今回の措置は、東南アジア４カ国に工場を置くこれら中国企業が中国政府から受けた補助金で米国に輸出する製品を安価で販売して市場秩序をかく乱したという趣旨だ。

今回算定された関税率は各企業、国により異なる。反ダンピング関税は６．１％－２７１．２８％、相殺関税は１４．６４％－３４０３．９６％。

商務省の今回の措置は、米国の太陽光企業からなる「米国太陽光製造業貿易同盟委員会」が昨年４月に商務省に東南アジアに工場を持つ中国企業に対する措置を請願したことを受け、１年間の調査の末に出てきた。

この団体は韓国ハンファＱセルズの米国法人ハンファＱセルズＵＳＡ、ファーストソーラーなど７社で構成されている。

商務省の今回の措置は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が６月に米国内の産業に被害があると決定すれば最終的に確定する。