ハーバード大学は１４日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の「キャンパス内反ユダヤ主義の根絶」などを含む校内政策変更要求を公開的に拒否した。これを受け、トランプ行政府が激怒し、支援資金を追加で削減する計画だと伝えられた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、トランプ政権がハーバード大学の保健研究資金から１０億ドル（約１４１１億円）を追加削減する方針を検討中だと報じた。

これに先立ち、トランプ政権はハーバード大学が米国大学の中で初めて「反トランプ」の旗を掲げると２７０万ドル規模の国土安保部補助金を取り消した。

これとは別に、ハーバード大学に対して数年間２２億ドル規模の補助金と６０００万ドル規模の契約を凍結すると明らかにした。

１０億ドルの支援金まで撤回する場合、ハーバード大学にも直接的な打撃になるものとみられる。

ＷＳＪによると、トランプ政権がこのような追加措置を計画することになったのは、ハーバード大学が校則変更要求の公文書まで公開し、反対の立場を表明したことに怒りを感じたためだという。当初、トランプ政権は校則変更要求が非公開で維持されると信じていたが、ハーバード大学が公文書まで公開して反旗を翻すと、少なからず当惑したという。

連邦政府が入学と採用、学生および職員の思想にまで関与するという要求事項をめぐり、保守陣営内でも「行き過ぎた」という批判が提起されたためだ。

このため、トランプ政権はハーバード大学を対象に免税地位を剥奪し、外国人留学生のビザ剥奪問題まで取り上げるなど報復に出ている。

ホワイトハウス側は「ハーバード大学はユダヤ人学生の信頼を回復しなければならない」として「ホワイトハウスは依然として対話に開かれているが、ハーバード大学は重大な変化が必要だ」と明らかにした。