韓米の財務・通商担当相が参加するハイレベル協議で、韓国政府がこれまで許可してこなかった高精密地理データの海外搬出を議論するのではとの見方が出ている。韓国政府とＩＴ業界関係者などによると、今週ワシントンＤＣで開かれる韓米「２＋２」ハイレベル通商協議で、韓国政府は最近グーグルが要請した高精密地理データ搬出許容の可否を自動車や鉄鋼など韓国の主要輸出品に課された２５％の関税緩和に向けた交渉カードのひとつとして検討している。事案に通じた韓国政府関係者は「地理データの海外搬出問題は韓国の安全保障関連事案であり今回の協議で確答を与えることはできない」としながらも、「韓国政府内部で肯定的に議論できるよう努力してみるという方向性は話すことができる」と話した。

グーグルが要請している縮尺の５０００の１の高精密地図は５０メートルの距離を地図上では１センチメートルで表現し、路地まで詳細に識別が可能だ。グーグルが２００７年と２０１６年の２回にわたり地理データ搬出を要請した際に、韓国政府は安全保障上の理由で拒否したり、「国内へのデータセンター設置と軍事施設のぼかし処理」を搬出条件として掲げた理由だ。産業的にもグーグルが高精密地理データを確保して地図サービスの品質を引き上げればネイバーとカカオなど韓国マップテック企業には脅威になりかねない。地図データを踏み台としてグーグルが自動運転とアーバン・エア・モビリティ（ＵＡＭ）産業などでも有利な地位を先取りするだろうという分析も出ている。韓国ＩＴ業界関係者は「通商問題に積極的に対応する必要性に対しては共感するが、安全保障と産業界への影響を考慮すれば慎重であるべきだ」と話した。

これに対しグーグルは、韓国のユーザーがこれまで利用できなかった多様な地図関連サービスの提供が可能になるという立場だ。外国人がグーグルマップを通じて容易に韓国旅行を計画できるようになれば観光客需要が増えるだろうという意見もある。延世（ヨンセ）大学東西問題研究院のキム・ドゥッカプ、パク・チャンホ客員教授は昨年１２月に出した論文を通じ「地理的データ輸出が認められグーグルマップの多国語支援、オフライン地図サービスなどが提供されれば２０２７年までに約６８０万人の外国人観光客増加と２２６億ドル（約３兆２１７８億円）の観光収入増加が予想される」と分析した。

韓国国土地理情報院が高精密地理データを海外に送るには「空間情報の構築と管理などに関する法律」に基づき、「測量成果国外搬出協議体」を通じて搬出の可否を決めなければならない。この協議体は８つの官庁と民間委員で構成されるが、満場一致で結論を下さなければならない。グーグルのデータ搬出申請日の２月１８日を基準として決定期限は来月１５日だ。一度の延長が可能で、最終期限は８月８日だ。