テスラ（Ｔｅｓｌａ）の「キャッシュカウ（ｃａｓｈ　ｃｏｗ、金のなる木）」と呼ばれた炭素排出権（別名・炭素クレジット）取引事業に支障が生じる見通しだ。欧州・米国での販売量が急減し、十分な炭素排出権を受け取ることができなくなる可能性が高まっているためだ。

炭素排出規制などを研究している非営利研究団体「国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）」のピーター・モック（Ｐｅｔｅｒ　Ｍｏｃｋ）欧州総括責任者は、最近ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）とのインタビューの中で「テスラが今年十分な車両を販売できないなら、ステランティスなど他の完成車メーカーに売却することを約束した炭素排出権を確保できない場合もある」と指摘した。

テスラは昨年炭素排出権取引で２７億６０００万ドル（約３９３０億円）を稼いだ。昨年全体純利益７１億ドルの３８．９％に達する。電気自動車（ＥＶ）だけを生産・販売しているテスラはＥＶ販売比率の低い他の完成車メーカーよりも欧州連合（ＥＵ）委員会および米国各州政府が発行する炭素排出権を多く受けている。

だが、テスラの販売が欧州と米国で不調になり状況が変わった。欧州自動車工業会（ＥＡＭＡ）によると、テスラの今年１月欧州販売量は前年同月比４５％減となる９９４５台にとどまった。トランプ政府の政府効率化省（ＤＯＧＥ）首長であるイーロン・マスク氏〔テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）〕に対する反感が大きな原因だ。米国最大の自動車市場であるカリフォルニア州でも今年１－３月期のテスラ販売量が前年同期比１５．１％減った。

国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「もしテスラの今年欧州・米国販売量が半減する場合、炭素排出権収益もそれだけ減少せざるをえない」とし「テスラのＥＶ販売量が減れば、炭素排出権収益まで同時下落する構造的脆弱性が表面化した」と評価した。