自動車部品関税をめぐりトランプ大統領が猶予など変動の可能性を示唆した中で、韓国のタイヤ業界は不確実性を減らすための戦略を出している。高収益製品に販売構成を変えたり現地生産を増やす方式でた。

錦湖（クムホ）タイヤは１６日、高性能新製品「エクスタ」を前日発売したと明らかにした。高速走行に適合するようにブレーキ力と安全性を高めながらも騒音は減らしたのが特徴だ。発売日である１５日に京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のエバーランドスピードウェイで行われた記者懇談会で、錦湖タイヤの鄭日沢（チョン・イルテク）社長は「欧州と北米など先進国市場で高収益製品販売を増やして関税不確実性に対応し、今年年間売り上げ５兆ウォンを達成するだろう」と話した。

今年韓国のタイヤ業界の実績に最も大きな影響を及ぼすと予想される要因は米国の関税だ。韓国タイヤ３社の昨年の北米市場売り上げは総額４兆２６００億ウォンで、２５％の関税が現実化すれば現地生産を考慮した関税負担は合わせて７５００億ウォンに達する見通しだ。ハンコックタイヤは米国販売分のうち４０％、錦湖タイヤは２５％を米国で生産しているが、ネクセンタイヤは北米工場がなく、販売分すべてを輸入している。トランプ大統領は当初来月３日にタイヤをはじめとする１５０品目の自動車部品に２５％の関税を施行するとしていたが、１４日には「自動車業者の一部を助けるための何かを検討している」と話した。

錦湖タイヤは関税ショックを最小化するために高付加価値製品販売と価格調整戦略で対応する計画だ。これに対し、ハンコックタイヤは米国販売製品を現地で生産して関税不確実性を減らすという戦略だ。米国工場がないネクセンタイヤは運営効率化でコスト削減に集中している。