米国のドナルド・トランプ大統領が１６日（現地時間）に開かれる米国と日本の高官関税交渉に直接出席すると明らかにした。あわせて関税と軍事支援費用を同時にテーブルにのせるとした。



トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を更新して「日本は今日、関税や軍事支援費用、そして『貿易公正性』を交渉するために米国に来る」とし「私も財務省、商務省の長官と共に会議に出席する」と言及した。続いて「日本と米国にとって素晴らしい（偉大な！）何かが出てくることを願う！」と付け加えた。

米国ワシントンＤＣで開かれる交渉に、米国側からはスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席し、日本側では赤沢亮正経済再生担当相が出席する。トランプ大統領が会議に直接出席すると明らかにしたのは今回が初めてだ。

今回の米日交渉は、来週米国と関税交渉に入る韓国の立場では一種の「予告編」の性格が強い。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は来週ベッセント財務長官と会う。産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官も米国を訪問する予定だ。

トランプ氏が米日交渉を控えて言及した内容のうち、最も注目される部分は「軍事支援費用」だ。米国が在日米軍駐留費など日本の防衛費分担を関税とともにまとめて処理する「パッケージディール」を事実上要求したという解釈だ。トランプ氏は今月１０日にも「日本を防御するために数千億ドル（数十兆円）を使っているが、日本は何も出していない」とし、公開的に不満を吐露していた。

トランプ氏の発言で米国が韓国にも在韓米軍など防衛費分担金増額を要求する可能性がより一層高くなった状況だ。トランプ氏は８日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行との電話会談でも「ワンストップショッピング」に言及してパッケージディールの可能性を匂わせていた。

米国側はまた、自動車の安全基準などを「非関税障壁」と見ていることから、これに関連した規制緩和、農業分野の市場開放を迫ることが予想される。あわせて米国輸出企業の競争力強化のために日本円の切り上げも要求する可能性があるという展望も提起される。

赤沢氏は１６日、空港で記者団に対して「ベッセント氏もグリア氏も大変な親日家だ」としながら「交渉事は信頼関係に左右されるので、しっかり信頼関係を築きたい。何が国益に資するのかを考え抜き、国益を守る交渉をしたい」と述べた。

米国はこれに先立って鉄鋼・アルミニウムに２５％、自動車に２５％の相互関税を相次いで発表した。しかし日本に対して一度の例外も設けなかった。米国が日本に賦課した相互関税率は２４％だった。