米国ドナルド・トランプ政府による高強度の関税・国境政策などに対する世界の人々の反感が、米国製品の不買運動や旅行忌避現象として現れ、米国経済が打撃を受けると見られるとブルームバーグ通信が１５日（現地時間）、報じた。



米国際貿易局（ＩＴＡ）がこの日発表したデータによると、３月航空便を通した米国訪問者数は１年前に比べてほぼ１０％減少した。

ゴールドマン・サックス・グループは最悪のシナリオとして米国旅行の減少とボイコットに伴う打撃が今年国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％、ほぼ９００億ドル（約１２兆８８８０億円）に達する可能性があると推定した。

メディアは特に米国旅行を計画していたカナダ人が最近米国に対する反感で計画を取りやめる事例が多いとした。

そのうちの１人であるカナダ人のカーティス・アランさんは最近Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のサブスクリプションをキャンセルし、食料品店で米国産の製品を買わないように努力していると言いながら「製品の原産地を確認しなければならないので買い物時間が倍かかる」と話した。

実際に１０日に発表された米労働統計局の消費者物価指標によると、先月航空料やホテル料金、レンタカー価格が下落した。

物価分析会社「Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」は、ホテル料金が特に米北東部で約１１％下落し、これはカナダ人旅行客減少に伴う結果の可能性があると説明した。実際に市場調査会社「ＯＡＧ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」によると、９月までカナダにおける米国行きの航空便予約件数は昨年同期比７０％減少した。

ホテル予約プラットフォーム「Ａｃｃｏｒ　ＳＡ」における欧州観光客の今年夏の米国ホテル予約件数も２５％減った。

同社社長のセバスチャン・バザン氏は近ごろ欧州観光客が米国入国審査中に拘禁される事例が伝えられ、欧州人が他の旅行地に目を向けているようだとした。

ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジョセフ・ブリッグズ氏とメーガン・ピーターズ氏は先月末の報告書で「米国の関税発表と伝統的な同盟国に対する攻撃的立場は、米国に対する世界的な認識に打撃を与えている」と分析した。

続いて「このような逆風は関税の直接的な否定的影響と報復に伴う輸出減少に加え、２０２５年米国ＧＤＰ成長率が市場予想値に達し得ないもう一つの理由を提供している」とした。