フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）・インスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）を運営するメタに対する反独占訴訟が始まった。

１４日（現地時間）、ワシントンＤＣ連邦裁判所ではメタ反独占訴訟の第１回裁判が開かれた。米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）は「メタがインスタグラム（２０１２年）、メッセンジャーのワッツアップ（ＷｈａｔｓＡｐｐ）（２０１４年）を買収して市場競争を阻害した」とし、２０２０年に訴訟を提起した。ＦＴＣは、メタがソーシャルメディア（ＳＮＳ）市場でフェイスブックの地位を脅かす可能性のある新生競争者を除去するために該当プラットフォームを買収したとみている。

いわゆる「買収か潰すか（ｂｕｙ　ｏｒ　ｂｕｒｙ）」戦略の一環で、買収を通じて競争をなくしたり、競争企業を潰そうとしたという趣旨だ。この日、ＦＴＣ側のダニエル・マシソン弁護士は冒頭陳述を通じて「メタは競争が非常に難しいと判断し、競争するのではなく競争者を買収するほうが容易だと考えた」と指摘した。

ＦＴＣはメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の内部電子メールを証拠として前面に出した。該当のメールでザッカーバーグ氏はインスタグラムの買収について「競争者を無力化させるための方法」と言及し、「ワッツアップがソーシャルネットワークに成長するかもしれない」という懸念を表明していた。ＦＴＣは「メタがプラットフォームを買収してから、フェイスブックに対するサービス改善のための投資を減らし、消費者はプラットフォームの選択肢を奪われたことはもちろん、より良いサービスを享受する機会をなくした」と説明した。

メタは「独占企業ではない」として反論した。ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）・スナップチャット（Ｓｎａｐｃｈａｔ）などさまざまなＳＮＳプラットフォームと激しく競争していて、ＳＮＳはもうネットワークではなくエンターテインメント手段なので、ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）など大型企業も競争相手に浮上したという主張だ。

裁判は約２カ月行われると予想される。メタが敗訴する場合、インスタグラムとワッツアップを強制売却しなければならない場合もある。