トランプ米大統領の関税戦略を主導しているベッセント米財務長官が１４日、中国に向け「１４５％の関税は冗談ではない」として再度協議に入ることを促した。

米国は決死抗戦の体制を整えている中国を説得するのに先立ち、韓国をはじめ英国、日本、オーストラリア、インドの交渉が容易な５つの友好国との交渉を先に終える計画だ。韓国との交渉も来週から始まる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免により「近く退陣する政権」が関税交渉の主体に出ることになるという意だ。

◇「最大の競合国中国との交渉は難しいだろう」

ベッセント長官はこの日、ブルームバーグテレビとのインタビューで対中関税率１４５％に触れ、「これは非常に大きい数字で、（トランプ大統領も）冗談を言ったのではない。だれもこれが持続可能だとか維持されると考えはしないだろう」と話した。

ベッセント長官は続けて「米国と中国のデカップリング（脱同調化）はありえるが必ずある必要はない。中国といつかは大きな取引がなされるだろう」と話した。中国が米国の「関税戦争」に真っ向から対抗しているが、結局関税圧力に勝てず交渉テーブルに出るほかないだろうという意味だ。

米国はこれまで中国に累積関税率１４５％を課し、中国は１２５％の関税で対応した状態だ。すでに「貿易が可能な関税水準を超えた」という専門家らの分析が出ているが、両国は相手の報復に対する追加の報復関税引き上げを予告している。

こうした状況で出たベッセント長官の発言は、表向きは中国に対する圧力の意味が強い。同時に中国に加えた関税によって中国に製造業分野を依存している米国経済がむしろ打撃を受けており、中国に向け早急な交渉を要請する意味が込められた可能性もある。

◇トランプ大統領「自動車業界助けるための措置検討」

実際にトランプ大統領はこれまで強調してきた対中関税非寛容の原則を持続的に崩している。９日には主要貿易黒字国に対する国別相互関税を１３時間ぶりに９０日間猶予し、１１日にはスマートフォンなどには一時的に関税を課さないことにした。

相互関税の猶予は中国の米国債投げ売りにともなう投降であり、スマートフォンの関税除外措置は中国に８７％の生産施設を置くアップルに対する配慮という解釈が出ている。

トランプ大統領はこの日「自動車業界の一部を助けるための何かを検討している」とし、自動車部品にも当分関税を課さない意向を明らかにした。「米国の自動車メーカーがカナダとメキシコで生産された部品を米国で作るためには時間がもっと必要だ」という理由だった。

自身が施行した関税のためカナダとメキシコに生産基盤を持つフォード、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ステランティスなど米国企業が最大の影響を受ける状況を防ぐための後退に近い。

トランプ大統領、中国はなだめ…韓国など同盟には「最善の提案早く持ってこい」（２）