世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の設立者であるレイ・ダリオ氏が「米国景気沈滞よりもさらに良くないことが起きるかもしれない」と警告した。

ダリオ氏は２００８年グローバル金融危機を予測した世界的な投資家だ。

ダリオ氏は１３日（現地時間）、米国ＮＢＣ放送で「トランプ大統領の関税政策と米国負債増加が新たな一方的世界秩序を招いている」と評価した。特に「輸入品の関税と財政赤字の拡大、既存権力（米国）に挑戦する新興強国の結合を非常に破壊的変化」に挙げて「米政府は意志決定の岐路に立っていて、このような変化をどのように扱うかによって深刻な状況を招く恐れがある」と話した。

また、トランプ氏の関税政策が相互利益のための交渉ではなく、葛藤を誘発すると指摘した。ダリオ氏は「まだ数値には表れていないが、（関税政策が）まるで世界生産システムに石を投げたかように大きな衝撃を与えている」と指摘した。

最悪のシナリオも出した。「通貨秩序の崩壊、正常な民主主義方式に基づかない内部葛藤、世界経済に非常に混乱を招く国際紛争、軍事的衝突の可能性がある」と言及した。特に現在の状況が１９３０年代と非常に酷似しているとした。１９３０年代は米国大恐慌をきっかけに軍国主義が台頭し、第２次世界大戦につながった時期だ。

ダリオ氏は「莫大な国家負債」を減らすことを解決策に挙げた。「米国の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％水準に減らす政策的転換が必要だ」と強調した。また、最近ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に共有した報告書で４％の支出削減、４％の税収増大、約１％の実質利下げという３種類を組み合わせれば対ＧＤＰ比赤字を３％に下げることができると主張した。

ダリオ氏だけでなく、ウォール街の大物たちが相次いでトランプ氏に背を向けている。一進一退の関税政策が逆に米国経済を揺さぶっているからだ。トランプ氏の大統領就任当時、関税政策を擁護していたＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に宛てた年次書簡で「最近の関税でインフレ（物価上昇）の可能性が高く、多くの人々が景気低迷の可能性のほうを深く考慮している」とした。世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯも「私が意見を交わしている多くのＣＥＯたちは今景気低迷状態にある可能性が高いと語る。経済は我々が話している今この瞬間も弱くなっている」と話した。

ローレンス・サマーズ元財務長官は「金融市場が関税の影響について驚くほど如実に語っている」とし「米国は初めて自国の政策による景気低迷に直面している。トランプ大統領と彼の政府の言葉と行動によって誘導されている」と指摘した。トランプ氏の大統領出馬を支持していた億万長者のファンドマネージャー、ビル・アックマン氏も「世界経済が誤った数学のために崩れ落ちている」としてトランプ氏の論理を批判した。