３日から米トランプ政権が輸入自動車に２５％の関税を施行し、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）が新興市場に視線を向けている。米国は依然として重要な市場ではあるが販売先を多角化して関税リスクを減らすという意図とみられる。

現代自動車・起亜が最近最も力を入れているのはインドだ。インド自動車工業協会（ＳＩＡＭ）によると、１－３月期の販売台数は現代自動車が１５万３５５０台、起亜が７万５５７６台の２２万９１２６台だった。前年同期より１．５％増加した数値だ。スズキが多くの株式を持つマルチスズキがシェア１位となる中で現代自動車は２位、起亜は６位となった。

現地化戦略が奏功した。小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の現代自動車「クレタ」が４万８４４９台、起亜「ソネット」が２万２４９７台など、現地特化モデルが販売を牽引した。インドは都心部の道路が狭く渋滞が激しいが、小型ＳＵＶは回転半径が小さく運転が容易だ。車両価格も基本モデル基準でクレタが約１９００万ウォン（約１９１万円）、ソネットが約１３００万ウォンで、１人当たり購買力指数（ＰＰＰ）が１万１１１２ドル（約１５８万円）のインド人には比較的合理的な価格だ。

現代自動車・起亜は現地での増産も推進している。２０２３年にインド・マハーラーシュトラ州プネのゼネラルモーターズ（ＧＭ）工場を買収し年産２０万台以上の規模で増築してだ。年産７６万台の現代自動車チェンナイ工場、２７万台の起亜アナンタプル工場と合わせ年産１４０万台体制を構築する計画だ。

このようにインド市場に力を入れるのは市場拡大の可能性が大きいためだ。昨年のインドの自動車販売台数は５２３万台で中国の３１４４万台、米国の１５９０万台に次いで世界３位だ。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「現地企業と激しい競争を繰り広げなければならない中国と違い、インドでは現地企業に対し現代自動車・起亜が技術的優位を占めている。トランプ関税など貿易紛争が長期化するのに備えて安定した販売先であるインドを攻略しポートフォリオを多角化しようとするもの」と解釈した。

現代自動車・起亜はロシアにも再び目を向けている。起亜は９日、「２０２５ＣＥＯインベストデー」で２０３０年の販売目標台数４１９万台にロシアでの販売分５万台を含めた。ロシアとウクライナの戦争により昨年の中長期目標で除外されたロシアが今年再び含まれたのだ。米トランプ政権発足後に終戦議論が出てロシア再進出に備えようとする動きとの見方が出ている。

戦争勃発前までロシアは現代自動車・起亜の主要販売先だった。２０２１年に現代自動車サンクトペテルブルク工場で「ソラリス」（アクセント）、起亜「リオ」（プライド）など合計２３万３８０４台が生産・販売された。同年韓国で生産された自動車９万１２１２台がロシアに輸出され、米国、カナダに次いで３番目に多い輸出規模だった。

だが２０２２年２月に勃発したロシアとウクライナの戦争にともなうロシアへの経済制裁で資金と部品調達が閉ざされ、サンクトペテルブルク工場は同年３月に生産を中断した。工場は２年近く遊休状態で、現代自動車は２０２３年１２月にロシアの自動車グループＡＧＲの親会社アートファイナンスに１万ルーブル（約１万６８７８円）で工場を売却した。

２年以内に工場を買い戻すことができる「バイバック」の条件が含まれていたが、最近の終戦の動きに加えロシアの自動車市場が回復しており現代自動車が工場再取得に出るとの見通しもある。韓国自動車モビリティ協会（ＫＡＭＡ）によると、昨年のロシアの自動車販売台数は１８３万３８５２台で２０２３年の１３１万７４４０台より３９．２％増加した。

ただ、韓国と欧州の自動車メーカーがロシアから撤収した間に中国の自動車メーカーが急速にシェアを伸ばした点は難題といえる。２０２１年に１２万１４８１台だった中国の対ロシア自動車輸出は昨年１１６万９９９０台で１０倍近く増えた。ＫＡＭＡは最近の報告書で「韓国ブランドに対する認知度が高く、現地でも韓国メーカーの復帰が注目されている。中国中心に再編された供給網と市場構図を考慮すると、現代自動車・起亜の市場再進出は容易でないかもしれない」と指摘した。