トランプ米大統領が相互関税を施行しながら商品貿易での米国の赤字だけ強調し、黒字を出すサービス貿易は除いていたことがわかった。



ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国はサービス輸出で大きな利益を出しているが、トランプ大統領がサービス黒字を意図的に無視した」と主張した。昨年基準で米国の商品貿易赤字は１兆２１００億ドルに達したが、サービス貿易は２９５０億ドルの黒字を記録した。サービス黒字は２０００年の７７０億ドルから大幅増えた。同紙は「米国が裕福になりながらサービスが次第に経済の中心となった。いまや重要なのはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）ではなく、マイクロソフトやアルファベット（グーグル親会社）、ＪＰモルガン・チェースのような企業」と伝えた

実際に中央日報が米国人口調査局の貿易統計を分析した結果、昨年米国の対韓商品貿易収支赤字額は６６２億ドルで、これを輸入の１３３１億ドルで割れば４９．８％となる。これを半分に割った値が韓国に課した相互関税率の２５％となる。だがサービス貿易の１０７億ドルの黒字まで含めて同じ方式で計算すれば韓国の関税率は１９％となる。非商品貿易であるサービス部門には、旅行、運送、通信、情報サービス、知的財産権（映画・ドラマ・音楽など）、保険、金融サービスなどが含まれる。

欧州連合（ＥＵ）に課された関税率は２０％だが、サービス貿易収支を含めば１０％に減る。このほか日本が２４％から１７％に、台湾が３２％から２８％に、ベトナムが４６％から４４％に税率が下がる。

ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の関税施行でサービス産業輸出が報復のターゲットになるだろう」と予想する。サービスは実体がなく関税を課しにくい代わりに、税金、罰金、不買などで制裁できる。実際にＥＵはグーグル、メタ、ネットフリックスなど米国のビッグテックに対する規制をカードに相互関税への対応を準備中だ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「米国との交渉に失敗する場合、米国のサービス輸出に打撃を与えられるＥＵの反威圧措置（ＡＣＩ）が初めて使われるかもしれない」と明らかにした。