米国内外で海外旅行に対する不安感が強まっている。トランプ米大統領の相互関税発表以降、米国を訪問する観光客だけでなく、米国人の海外観光も減少している。

ＣＮＮが７日（現地時間）、米国人を対象に実施したアンケート調査によれば、回答者のおよそ半分は「今は海外旅行をするには危険な時期」と懸念を表した。特に欧州訪問に不安を感じる人が多かった。

ある旅行ブログ運営者は「トランプ１期目は（海外旅行に）行くのがきまり悪かったが、今は怖い」とし「海外に行けば人々が米国に対してどう考えるか心配が先立つ」とＣＮＮに話した。毎年５－７週間ほど海外で過ごすというある教師も「トランプが他国の人々に脅威と認識されているようだ」とし、海外の雰囲気を伝えた。国籍を隠す人も少ないない。英世論調査機関ＹｏｕＧｏｖによると、欧州主要７カ国で「米国に対する好感度」はトランプ再選以降、平均６－２８％ポイント下落した。

こうした雰囲気は米国の空港運営にも影響を及ぼしている。米国交通安全庁の集計によると、先月中旬から末まで集計された外国人入国者は前年同期比で２０％以上減少した。今年の観光支出も１１％減り、旅行産業では最大１８０億ドル（約２兆５８００億円）の損失が予想されると、旅行情報分析会社ツーリズムエコノミクスは伝えた。政治専門メディアのアクシオスは空港関係者を引用し「コロナ流行後にようやく回復傾向を見せていた国際線旅客機運航機数がまた減少している」とし「航空業界でも路線縮小など米国行きの需要減少に関する報告が出ている」と報じた。また「年間１兆ドルにのぼる米国旅行産業に警告灯がついた」とした。

トランプ政権の強硬な対外関税政策のためという分析が支配的だ。世界投資銀行（ＩＢ）のゴールドマンサックスは先月３１日に公開した報告書で「外国人の数の減少が２、３月に貿易関連の緊張が高まってから始まった点を考慮すると、トランプ政権の強硬な対外政策が自発的な訪問減少につながった可能性がある」と解釈した。トランプ発相互関税による不安定なグローバル経済と情勢、カナダ・グリーンランド合併の脅威など一方的な米国に対する国際社会の認識が変わったということだ。ゴールドマンサックスは今回の事態で米国の国内総生産（ＧＤＰ）が約０．１％下落するも予測した。

専門家らはこうした状況がしばらく続く可能性が高いとみている。ジョージ・ワシントン大国際関係学科のある教授は「地政学的リスクが高まった状況で旅行客の心理も保守的に変わるしかない」とし「政府の警告措置が直接的な影響を及ぼしている」と分析した。

米国務省は最近フランス、ドイツ、英国など主要欧州国に対して旅行注意報（レベル２）を発令した。ロシアやイランなど一部の国にはさらに高いレベルの警告（レベル３－４）が維持されている。同時に入国審査過程でのセキュリティー検査も強化されたと、米国航空業界は伝えた。