「市場」は予測できない不確実性を強く嫌う。不確実性が高まるほど市場は頻繁に動揺し、不確実性がピークに達すれば投げ売りの様相が表れる。こうした現象が繰り返されれば市場は崩壊危機を迎える。最近の「関税戦争」懸念で米国金融市場がこうした道を歩む姿だ。

トランプ米大統領の一言で乱高下を繰り返す。９日（現地時間）、トランプ大統領が中国を除いて他国に適用する相互関税を９０日間猶予すると発表すると、ニューヨーク株式市場は記録的な暴騰となった。Ｓ＆Ｐ５００指数は９．５２％急騰した。第２次世界大戦以降、米株式市場で史上３番目に高い上昇率だ。ナスダック総合指数も１２．１６％上昇し、上昇幅が過去２番目に大きかった。

しかし「一日天下」だった。１０日のニューヨーク株式市場は急落した。Ｓ＆Ｐ５００指数は前日比１８８．８５ポイント（－３．４６％）下落した５２６８．０５で取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比７３７．６６ポイント（ー４．３１％）下落の１万６３８７．３１で引けた。トランプ大統領が就任後、中国に１４５％の関税を課し、中国もすべての米国産に８４％関税を追加すると、両国間の貿易が事実上停止するという懸念が市場に広まったからだ。さらに中国は今日（１２日）から米国産輸入品に対する関税率を８４％から１２５％に引き上げると１１日、発表した。

経済専門家らは経済規模のために「米国がくしゃみをすると韓国が風邪をひく」という。実際、米株式市場が急騰・急落すれば、韓国株式市場はさらに大幅に動いたりする。ところが米株式市場が急騰した翌日の１０日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）やコスダック指数はそれぞれ６．６０％、５．９７％の上昇にとどまった。米国の上昇幅の半分ほどだ。また米株式市場が急落した翌日の１１日にはＫＯＳＰＩは０．５０％下落し、コスダック指数はむしろ２．０２％上昇した。これはいつ変わるか分からないトランプ大統領の言葉に米国の投資家がどれほど不安を感じているかを傍証する。

安全資産と見なされてきた米債券の利回りや米ドルの価値を見ると、こうした動きはさらに目立つ。投資家が米国債を売り始め、国債の価格は急落（利回りは上昇）した。１１日午前３時（現地時間）、米１０年国債の利回りは４．４２１％となった。相互関税発効直後の９日午前に４．５％台まで上がった米１０年国債の利回りは、トランプ大統領が中国を除いた国に相互関税を９０日猶予すると発表すると４．２％に下がり、安定を取り戻すかと思われた。しかしすぐにまた上昇した。特に３０年国債の利回りは３日間で約５０ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）急騰した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１９８２年以降で最も速い上昇ペースだと伝えた。債券の利回りが急騰したというのは債券の価格が急落したということだ。

◇ドルインデックス９９．７まで下落…２０２３年７月以降初めて

国債の利回り急騰は財政赤字に苦しむ米政府に大きな負担となる。昨年末基準で連邦負債は３５兆４６００億ドル（約５１００兆円）で、昨年の米政府の国債利子費用は１兆１３３０億ドルにのぼる。株式の暴落にも動かなかったトランプ大統領が国債の投げ売りが表れると関税を猶予したのはこのためだ。トランプ大統領は９日、関税猶予を発表した直後、「国債市場の反応のために関税を猶予したのか」という質問に対し、「昨夜、人々が不安を感じている姿を見た」と答えた

ドル安も進んでいる。１１日午前（現地時間）、主要６カ国通貨に対する価値を示すドルインデックスは９９．７まで下落した。その後１００．３水準に上がったものの、ドルインデックスが１００を下回ったのは２０２３年７月以降初めてだ。今年１月１３日には１１０線を超えていたが、トランプ政権が関税戦争を始めてからドル安が加速した。１１日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比６．５ウォン値上がりした１ドル＝１４４９．９ウォンで取引を終えた。

ドルとともに基軸通貨に挙げられるユーロ・日本円は対ドルで大幅に値上がりした。日本円の場合、この日１ドル＝１４３円台で取引が終わった。２日前の９日は１ドル＝１４８円だったが、急激に円高ドル安が進んだ。米国の関税の余波で米国に対する信頼が揺れ、安全資産のドルに対する需要が日本円やユーロに移る動きを見せている。通常、景気沈滞のような危機が迫れば安全資産に需要が集まる。ドルは以前まで最も堅固な安全資産の一つだったが、今ではこうした前提が通用しない。また低金利で日本円を借りて収益率が高いリスク資産に投資する「円キャリートレード」の清算の可能性がまた台頭している。米国のドル・国債価格と株式市場の同時下落は異例だ。通常、米国の株式が急落すれば安全資産の需要が増えてドルが値上がりし、国債利回りは下落する。ペク・ソクヒョン新韓銀行エコノミストは「米国の一貫性のない関税政策が米国資産の信頼を毀損している」と説明した。