米国のトランプ政権が中国にだけ１２５％の関税率を適用し、残りの国には相互関税を９０日間猶予（今後関税１０％）すると発表し、米国に進出中の韓国太陽光業界では反射利益の期待感が高まっている。

グローバルエネルギーリサーチ分析機関ウッドマッケンジーによると、世界太陽光パネル（モジュール）市場で中国企業のシェアは８０％にのぼる。特に同機関が発表した報告書「２０２４年上半期グローバル太陽光モジュール製造企業順位」では、上位１０社のうち８社が中国企業（合弁含む）だ。中国企業は現在、テキサス州・ミネソタ州・サウスカロライナ州・オハイオ州・アラバマ州など米国全域で太陽光モジュールと関連素材の生産工程を備えている。

しかしトランプ政権が中国に１２５％の関税率を課すなど米中間の葛藤が深まり、中国太陽光企業も打撃が避けられない。すでに米国は今年１月から中国産ソーラーウェハーと原料のポリシリコン素材に対する関税を５０％に引き上げているが、最近相互関税までが加わったことで事実上、米国輸出の道がふさがった。中国太陽光企業トリナソーラーは早くも昨年末、米テキサス州の５ＧＷ規模モジュール工場の売却に入った。韓国国内業界の関係者は「中国企業が米国内で太陽光を生産しても部品や素材は自国から運ぶため、原材料の上昇負担が大きい」とし「投資を一時中断したりトリナソーラーのように撤収したりするなど意思決定に大きな変化があるだろう」と話した。

半面、米国内生産基地を着実に拡大してきた韓国太陽光企業には機会になるとみられる。ハンファソリューションは２０２３年から３兆ウォン（約３０００億円）以上を投資し、ジョージア州のダルトンとカーターズビルに太陽光生産基地「ソーラーハブ」を構築した。ここではポリシリコンを除いてインゴット（ポリシリコンの塊）－ウェハー－セル（太陽光電池）－モジュールなど太陽光バリューチェーン全体を生産できる。ＯＣＩホールディングスもテキサス州に太陽光セル生産工場を設立する計画だ。業界関係者は「（米国の対中国関税で）中国との競争を避け、米国内で太陽光バリューチェーンを完成する時間を稼いだとみることができる」と話した。

特に世界的なモジュール販売価格上昇による収益性改善の期待感も高まっている。大信証券によると、今年１－３月期の北米太陽光モジュール平均販売価格は１ワット（Ｗ）あたり０．２６ドルと、昨年下半期比で約４％上昇した。これまで中国の低価格納品でモジュール価格が急落し、米国内モジュール事業者の収益性が一斉に悪化していたが、在庫が減るにつれて徐々に反騰する雰囲気だ。米国での売上高が全体の７０－８０％を占めるハンファソリューション太陽光部門も営業利益が昨年の赤字から今年の黒字に転換すると期待される。

ただ、不確実性は続く。トランプ発の関税政策がいつまた覆るか分からないからだ。トランプ大統領は２日に国別相互関税を発表した後、猶予はないと述べ、一部の現地メディアで猶予説が報道されると「フェイクニュース」と規定した。しかし実際に発効した後、国債市場が不安定になると、トランプ政権は中国を除いて９０日間猶予カードを取り出した。企業としては中長期的な投資を確信しにくい環境だ。

韓国貿易協会のホ・スルビ研究員は「現状況だけをみると、太陽光など中国と競合関係にある一部の産業で好材料があると見ることができる」としながらも「政策がまたすぐに変わるかもしれないので慎重に見ていく必要がある」と話した。