「我々は団結しなければなりません」（ブラジルのルーラ・ダシルバ大統領）

９日（現地時間）、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議に出席した首脳らは、ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争に対抗し、「共同対応が必要だ」と口をそろえた。　中南米経済大国のブラジルとメキシコは同日、別途の首脳会談を開き、両国間の貿易取引の強化に合意したと明らかにした。

この間、政治的理念、経済的利害関係の差でなかなか一つになることが難しかった中南米は「トランプ発関税爆弾」という外部からの共通の挑戦に直面し、団結を強調して活路を模索している。

ＡＦＰ通信などによると、ホンジュラスの首都テグシガルパで開かれた今回の首脳会議には、中南米１１カ国の首脳を含め、３３カ国の加盟国の代表団が出席した。ＣＥＬＡＣは２０１０年に設立された中南米最大の連合体だ。

今回の首脳会議の主なテーマは断然、トランプ発の関税政策への対応だった。ルーラ大統領は同日の会議で「歴史は、我々に貿易戦争で勝者はいないということを教えている」とし、「国際経済を不安定にさせ、物価を上昇させる関税と大国間の分裂の真っ只中に立たされる危機の前で、我々は無関心を捨てて団結しなければならない」と述べた。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は「世界の貿易環境に大きな変化が起きている」として「いつにも増して中南米とカリブ海地域は団結と連携が必要だ」と述べた。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「ＣＥＬＡＣ加盟国が互いを助け合う必要がある」とし「各自一人で問題を解決しようとする罠に陥らないように」と強調した。

議長国を務めるホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領も「世界が再編されているこの時点で、我々はこれ以上別々に歩いて行くことはできない」とし「米国はどの国が遅れているのか見ずに経済地図を描き直している」と話した。

この日、ルーラ大統領はシェインバウム大統領と首脳会談を行った後、Ｘ（旧ツイッター）に「ブラジルとメキシコ両国政府と企業間の定期的な会議を促進し、両国関係をさらに強化することにした」と書き込んだ。

トランプ大統領は９日、中国を除く残りの国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ＡＰ通信は「それでも米国の多くの貿易相手国と同盟国はトランプ政権の不確実性に備え、他の信頼できる貿易政策の代案を模索し始めた」と指摘した。

「米国の裏庭」と呼ばれてきた中南米はトランプ政権発足後、米国との関係が冷え込んでいる。トランプ氏の反移民政策とパナマ運河の統制権をめぐる対立などの影響だ。

この隙に乗じて、米国と関税戦争を繰り広げる中国は中南米での影響力拡大を狙っている。直ちに中国はこの日、ＣＥＬＡＣ首脳会議に代表団を送り、来月習近平国家主席が参加する中国・ＣＥＬＡＣ長官級会合を開く予定だ。また中国はブラジル・ペルー・チリなどで米国を抜いて最大の貿易パートナーとしての地位を固めている。

ペルーの国際関係アナリスト、フランシスコ・ベラウンデ氏はＡＦＰ通信に「中国は中南米で引き続き影響力を強化するものとみられる」とし「これは米政府が（中国に）与える贈り物」と話した。また「中国は今や自由貿易を支持する信頼できるパートナーになろうとするだろうし、トランプ氏が招いた混乱状況を利用しようとするだろう」と分析した。