韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。

政府によると、トランプ米大統領は９日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相と２８分間の電話をした直後、自身のＳＮＳに「アラスカ州ガスパイプライン事業などを議論した」と明らかにした。関税交渉のために米国を訪問した鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も「アラスカＬＮＧと造船を交渉テーブルに載せて十分に協議していくことになるだろう」と話した。

これは「事業関連情報が十分でないようだ」（３月１４日、鄭本部長）、「多角的なチャンネルで事業を調べている状況であり、予断して話すのは難しい」（３月２０日、安徳根産業通商資源部長官）など、これまで政府が事業参加に慎重な態度を見せてきたのとは対照的だ。

政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。

問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、前年比で１兆ウォン増えた。負債総額は４７兆ウォンにのぼる。負債比率は４００％を超えた。長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。

コンソーシアムを構成する形でガス公社が民間企業と手を握る方法が代案として言及されている。しかし仁荷大のカン・チョング・エネルギー資源工学科招聘教授は「国内外を問わず民間の業界はアラスカ事業のリスク（危険要因）が非常に大きいとみている」と指摘した。すでにグローバル石油・ガス企業のエクソンモービルなど主要企業が投資を検討して手を引いた状態だ。

オ・ソンイクＯＥＣＤ地域開発政策委員会分科副議長は「国民の負担が大きく増えかねない事業であるだけに、投資するかどうかを決める過程で国会を含む各界各層から十分に意見を聴く必要がある」と助言した。続いて「アラスカ事業への投資を避けるのが難しい場合、台湾や日本など他国と共にしてリスクを分担するのがよい」と強調した。