米国発の関税戦争で景気鈍化の懸念が強まり、各国の中央銀行は利下げで対応している。輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行（韓銀）が政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。

金融投資業界によると、市場は１７日の韓銀金融通貨委員会が「ハト派（通貨緩和）的据え置き」を選択する可能性に重きを置いている。トランプ政権の関税政策が韓国経済に否定的な影響を及ぼすだろうが、まだ交渉が進行中であるだけに、時間を置いてその余波が物価と成長にどう反映されるのかを見守るという趣旨だ。

為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。４日に国内政治の不確実性解消などで１ドル＝１４３４．１ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、米中関税戦争の激化で９日には１ドル＝１４８４．１ウォンまでウォン安ドル高となった。トランプ政権が相互関税電撃猶予方針を明らかにしたことで、１０日には２７．７ウォンのウォン高ドル安となり１ドル＝１４５６．４ウォンで取引を終えた。韓銀の関係者は「為替レートがジェットコースターのように乱高下する状況で、利下げで変動性を高めるのは負担になるしかない」と話した。

ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「今回は為替レート不安定を理由に据え置く可能性が高い」とし「ただ、不確実性が除去された後には追加利下げのシグナルを送るだろう」と予想した。

家計負債の変数もある。韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で今年４－６月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。その間、住宅取引が増えただけに時差を置いて４、５月の住宅担保貸出が増える可能性がある。大信証券のコン・ドンラク研究員は「家計貸出増加による金融安定問題が浮上した状況であり、２月に続いて政策金利を連続で引き下げるのは容易でない」と指摘した。

韓国と違って他の主要国の中央銀行は関税対応の利下げを加速している。ニュージーランド中央銀行は９日（以下、現地時間）、政策金利を年３．５％から０．２５％引き下げ、５月の追加引き下げの可能性まで開いている。同日、インド中央銀行も政策金利を６．２５％から６％に引き下げた。２回連続の引き下げだ。カナダ・メキシコ中央銀行は先月までそれぞれ７回連続、６回連続で利下げした。

関税直撃弾を受けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを急ぐという見方が出ている。ブルームバーグの集計によると、市場はＥＣＢが１７日の会議で政策金利を０．２５％引き下げる可能性を９０％水準とみている。トランプ大統領が２日に相互関税を発表するまでは７０％程度だったが、大幅に上昇した。ピクテのマクロ分析責任者は「利下げをしなければ『災難』になるだろう」と話した。英イングランド銀行も５月に追加利下げに踏み切るという見方が優勢だ。

一部では、韓国も０％台の低成長危機が高まっただけに先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。ＪＰモルガンのエコノミスト、パク・ソクギル氏は「韓国経済の成長率は輸出不振と対外衝撃でさらに鈍化するはず」とし「政策金利引き下げ、財政浮揚策など通貨・財政政策の同時緩和が避けられない」と指摘した。ｉＭ証券のパク・サンヒョン研究員も「景気の下方圧力が強まる中、６月の早期大統領選挙が終わるまで政策の空白が続く」とし「４月の利下げを予想する」と話した。