米国発の「関税戦争」が世界に拡大している。トランプ米大統領が各国を対象に相互関税を発効させた９日に合わせて主要国が正面対抗に出てだ。

中国は９日、米国からの輸入品に課する関税率を既存３４％から８４％に上げ、１０日午後１２時１分から施行すると発表した。これは米国の対中１０４％関税に対する報復次元だ。続けて欧州連合（ＥＵ）もやはり１５日から米国からの輸入品に最高２５％の追加関税を課すと発表した。カナダも米国製自動車に２５％の報復関税を課すと発表している。

関税戦争が本格化し飛び火は韓国外国為替市場に移った。この日中国人民銀行は域内人民元基準値を１ドル＝７．２０６６元で前営業日より０．０４％切り下げたと告示した。人民元価値を下げればドル建てで中国商品の価格が低くなり、米国が課した関税負担が減る。ロイター通信などによると、中国は人民元相場を１ドル＝７．５元まで下げることを検討している。

高まる世界経済の不確実性に中国が人民元価値を意図的に下げ、人民元と同調して動くウォン相場も金融危機から１６年ぶりの安値水準まで落ちた。９日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引基準で前営業日比１０．９ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４８４．１０ウォンで取引を終えた。２００９年３月１２日の１４９６．５０ウォン以降で最も安い。ＫＯＳＰＩもやはり１年５カ月ぶりに２３００を割り込んだ。

◇人民元相場下げた中国…米中、関税戦争に続き為替戦争

中国の追加関税措置は９日夕方に奇襲的に発表された。中国国務院関税細則委員会は１０日午後１２時１分を基点にすべての米国製輸入品に対する追加関税率を３４％から８４％に引き上げると明らかにした。中国が発表した報復関税率は米国の関税賦課率に対応した数値だ。

トランプ米大統領は１月の就任後、中国からの輸入品に２０％の関税、３４％の相互関税、５０％の追加関税を加え合計１０４％の関税を課した。すると中国も米国製輸入品に順番に３４％の報復関税、５０％の追加関税を課して合計８４％の関税を課すに至った。中国は米国の５０％の追加関税措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。また、シールドＡＩとシエラネバダなど米国の軍需企業６社を「信頼できない企業」のリストに追加し、アメリカンフォトニクス（レンズ製造）、ノボテック（バイオ）、エコダイン（ドローン）など米国の１２社に対して二重用途物資輸出を規制することにした。ＥＵ加盟国もやはり９日に米国産アーモンド、オレンジジュース、鉄鋼とアルミニウム、たばこ、ヨットなど多様な製品に対し２５％の関税を課す案を承認した。これもまた米国がＥＵから輸入する鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課したことへの対応だ。

一部では米国が中国とＥＵ諸国を為替交渉の場に引き出すために関税など貿易制裁の強度をより高める可能性が大きいという分析が出ている。米大統領経済諮問委員会のミラン委員長は報告書で、「懲罰的関税以降、欧州と中国のような貿易パートナーが関税引き下げの見返りに通貨協定でさらに受容的になるだろう」とした。ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「中国が人民元相場を下げて米国の関税に対応しているが、米国の関税率があまりにも高くこれをすべて相殺するには力不足。人民元相場をあまりに下げれば資本流出などの問題が発生するため結局中国も為替交渉の場に出てくるほかない」と指摘した。すでに日本など一部同盟国は為替相場を米国との関税交渉の議題に上げようとする動きを見せている。

問題は米国と中国が今後交渉で有利な位置を占めるために競争的に強硬策を出せば、世界経済の不安はもっと大きくなるほかないということだ。マクロ経済と金融市場で重要な役割をする物価と金利に不確実性が高まっている。実際にこの日、米国債１０年物利回りは前営業日比０．１１％急騰した４．２９％を記録した。米国の金利が高まれば景気低迷の可能性にもかかわらず、韓国銀行が基準金利を下げるのは容易でない。金融市場の一部では中国が国債売却を通じて金利上昇を誘導し米国政府の借入費用を増加させようとする戦略を展開するという分析も出ている。米国債を約７６０８億ドル相当保有している中国は日本に次いで２番目に大きい保有国だ。

一方、世界的な関税戦争にともなう景気低迷への懸念でこの日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２３００を割り込んだ。終値基準で前営業日より１．７４％下落の２２９３．７０で引けた。ＫＯＳＰＩが２３００を下回ったのは２０２３年１１月１日の２２８８．６４以来だ。相互関税発効とウォン下落でこの日外国人投資家は７０８４億ウォン、機関投資家は１２３６億ウォン相当を売り越した。