英国政府が確保済みの犯罪者情報を利用して殺人者になる可能性が高い者を識別する「殺人予測」プログラムを開発しているという外信の報道が伝えられた。英国政府はまだ研究段階で、少なくとも一度刑事事件有罪判決を受けた人々の情報を使うと明らかにしたが、人権侵害の余地を多く含んでいるという指摘が出ている。

８日（現地時間）、現地日刊紙ガーディアンによると、英国政府の依頼を受けた研究陣は潜在的犯罪者を把握するために犯罪被害者など数千人の個人データをアルゴリズムを用いて分析している。

リシ・スナク首相在任（２０２２～２０２４年）当時、英国総理室が依頼したこのプロジェクトは保護監察局と警察の資料を利用している。データには氏名、生年月日、性別、民族、全国警察コンピュータ・ネットワークに入力された個人識別番号などが含まれる。

英国非営利団体「ステートウォッチ（Ｓｔａｔｅｗａｔｃｈ）」の情報公開請求で明らかになったこの計画は、当初「殺人予測プロジェクト」と呼ばれていたが、現在は「リスク評価改善のためのデータ共有」へと名称を変更した。

団体は刑事事件で有罪判決を受けなくても、自傷行為や家庭暴力などに関連した個人データがこのプロジェクトに使われると主張した。犯罪者だけではなく、罪のない人や犯罪被害者の情報まで動員されるという。あわせてメンタルヘルス、中毒、自殺、脆弱性、自傷行為、障害などに関する個人データも含まれると指摘した。

ステートウォッチのソフィア・ライアル（Ｓｏｆｉａ　Ｌｙａｌｌ）研究員は「殺人予測システムを構築しようとする法務省の試みは、政府がいわゆる『犯罪予測』システムを開発しようとする意図を示す鳥肌が立つようなディストピア的最新事例」と批判した。続いて「これは構造的な差別を強化・拡大して、低所得層に対する偏見や人種差別を助長するだろう」と指摘した。

ライアル氏は「人々を暴力犯罪者としてプロファイリング（個人の心理的・行動的特性を分析して特定状況での行動を予想すること）という自動化ツールを作るのは非常に誤ったこと」としながら「メンタルヘルス、中毒、障害関連のデリケートなデータを使うのは人権侵害要素が色濃い」と強調した。

英国法務省の報道官は「このプロジェクトは有罪判決を受けた犯罪者に対する矯正局と警察のデータを利用し、保護観察中の人々が深刻な暴力を犯す危険をもっと深く理解できるように設計された」と説明した。あわせて「現在、研究目的のみで実施されており、関連報告書は適切な時期に発表する」と付け加えた。