米中間の貿易戦争がますます激化する中で、中国観光当局が自国民に米国旅行自制命令を出した。

中国文化旅遊部は９日、自国観光客に米国旅行のリスクを充分に評価して慎重に訪問するよう勧告したと現地「界面ニュース」が報じた。中国文化旅遊部は最近の米中経済貿易関係の悪化と米国内の安保状況を旅行危険警報発令の根拠に挙げた。

米国のドナルド・トランプ大統領が中国に追加１０４％の「関税爆弾」賦課に出ると、中国もこの日直ちに「全方向比例対応報復措置」を発表した。現地時間１０日午後１２時１分から米国産の輸入商品に対する追加関税率を３４％から８４％に引き上げて、米国企業に対する大量制裁も断行した。

一方、中国教育部は留学生に米国オハイオ州に対する安全危険評価を徹底し、予防意識を強化するように求める内容の２０２５年１号留学警報を発令したと官営メディアの中国中央テレビが伝えた。

中国教育部は最近オハイオ州が高等教育法案を通過させたが、ここには中国に関連する否定的内容が含まれており、米中大学の教育交流協力を制限していると明らかにした。