韓国政府がトランプ発の「関税爆弾」に対応するため総合対策を出した。自動車・部品に対する２５％の関税への対応には政策金融２兆ウォン（約１９６６億円）を追加供給し、自動車輸出減少に備えた内需振興にも出る。１０兆ウォンで予定された追加補正予算のうち３兆～４兆ウォンを「通商・人工知能（ＡＩ）」に編成する。米国への輸出依存度を減らすため韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）協議にもスピードを出すことにした。

韓国政府は９日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官主宰の産業競争力強化関係閣僚会議でこうした内容の通商対策を発表した。米国は３日から自動車に対する２５％の関税を施行した。この日から６０カ国に課した相互関税も発効された。韓国の相互関税は基本関税１０％に１５％を追加した２５％だ。

韓国政府はまず、対米輸出７０８億ドルのうち３４７億ドルで４９．１％と割合が高い自動車・部品への関税対応が急務と判断した。米国で販売される韓国車の現地生産の割合が競合企業より低く、関税による打撃が大きいという懸念からだ。さらに部品メーカーは関税とともに自動車メーカーの関税負担転嫁、需要萎縮の「三重苦」が予想される。

韓国政府は１６兆ウォン規模の流動性支援を通じて関税の影響を受ける企業の資金負担を解消する方針だ。当初今年計画された自動車・部品政策金融は１３兆ウォンだが、２兆ウォンを追加で投じる。政策金融減少率、企業需要変化などを考慮して追加拡大も検討することにした。中小企業を対象にした緊急経営安定資金支援を増やし、法人税、付加税、所得税の納付期限を最大９カ月まで延長する税制支援策も用意した。合わせて現代自動車と起亜は金融圏とともに資金を出し協力中小企業に貸付や保証などを提供する１兆ウォンの支援プログラムも稼動する。

米国の関税施行により自動車輸出減少が予想される中で、電気自動車補助金支援拡大などの国内需要振興策も出した。企業の割引額に比例した追加補助金期限を６月から年末までに延ばし、補助金マッチングの割合も２０～４０％から３０～８０％まで引き上げる。４５００万～５３００万ウォンの電気自動車の場合、企業が７００万ウォン以上を割引すれば補助金マッチングの割合を８０％付与する形だ。公共部門の業務用車両早期購入も誘導する。

米国への輸出依存度を減らすために世界の自動車市場の１６．７％を占めるインドネシア、フィリピン、インド、ブラジル、メキシコなどグローバルサウス市場の開拓も政府が支援する。輸出バウチャー、貿易保険、物流の輸出３種セット支援と２０２億ウォンをかけてグローバルサウスなど現地需要に合わせた技術開発・実証・事業化も推進する方針だ。

また、政府はこの日、通商環境変化対応に向けた今後の政策方向も公開した。▽輸出企業被害支援▽輸出多角化など輸出基盤維持▽産業競争力強化▽国内生産雇用影響の最小化など長短期対策が広く盛り込まれた。政府が予告した１０兆ウォン規模の追加補正予算のうち３兆～４兆ウォンほどを通商とＡＩ競争力強化対策の財源として活用する方針だ。企画財政部関係者は「追加補正予算を通じて確保した予算は輸出バウチャーを大幅拡大し、中小企業対象緊急経営安定資金の支援などに使われる予定。具体的な内容は来週の追加補正予算発表時に公開する」と説明した。

輸出構造改善も喫緊の課題に選ばれる。輸出国多角化に向け韓中日ＦＴＡなど主要国との協定議論も早く進め、アラブ首長国連邦やエクアドルなどと妥結した協定の早期発効も推進する。産業競争力強化に向け政府研究開発投資を増やす一方、研究開発予備妥当性調査廃止を通じて先端技術開発にもスピードを出す方針だ。先端戦略産業基金、供給網安定化基金などを通じた金融支援も強化する予定だ。

米国の関税政策で国内生産と雇用に打撃を与える可能性が高いだけに、Ｕターン投資や外国人投資などインバウンド投資支援も強化する。Ｕターン投資の補助金を拡大する一方、来月中にＵターン企業支援対策も追加でまとめる。産業危機地域を指定して迅速支援する体系も備える。

一方、造船業の場合、中小造船会社の前払い金払い戻し保証（ＲＧ）発給機関と規模を拡大することにした。ＲＧは造船会社が期限内に船舶を建造できなかったり破産したりする場合、金融機関が発注元に前払い金を代納する支払い保証だ。半導体は関税施行が現実化すれば対応案を速やかにまとめ、ＡＩ産業は先端ＧＰＵを速やかに確保し国家ＡＩコンピューティングセンターサービスを早期に開始する一方、ＡＩ基本法施行令も７－９月期中に出すことにした。年内に鉄鋼産業高度化案を発表し、石油化学業界の事業再編支援方向も５月中に公開する計画だ。