日本政府が今年の「外交青書」で昨年に続き「韓国は協力すべきパートナー」という立場を維持した。日本は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を通じて急速に韓日関係が改善されると、昨年１４年ぶりに初めて外交青書で韓国に対して「パートナー」という表現を使った。韓日国交正常化６０周年を迎え、両国関係の重要性を再度強調したという解釈だ。ただ、日本は今回の外交青書でも独島（トクド、日本名・竹島）の領有権をめぐる主張を続けた。

岩屋毅外相は８日午前、閣議でこのような内容を盛り込んだ２０２５年版外交青書を報告した。外交青書は、日本が直面した国際情勢と外交活動などを記した参考用報告書だ。

今回の外交青書の冒頭に「（韓国は）国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国」と記された。また、昨年の非常宣言後の韓国国内の政治状況も記した。まず、尹前大統領が昨年１２月３日夜、野党による行政マヒを理由に非常戒厳を宣言したとし、弾劾訴追案の可決、尹前大統領の逮捕や拘束起訴などの事実も盛り込んだ。さらに「（日本は）韓国国内の情勢が流動的になった後、２回にわたる日韓外相電話会談、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行と石破茂首相の電話会談を通じて、現在の戦略環境の下で日韓関係の重要性に変わりはなく、両国政府が緊密に連携していく」と記した。

今年１月１３日に行われた岩屋外相の韓国訪問と趙兌烈（チョ・テヨル）外交長官との会談にも触れた。通常、外交青書が毎年１月から１２月の間に発生したことが記される点を考えると、比較的に最近起きた韓国の政治状況と外交協議まで記したわけだ。昨年の外交青書には昨年５月、日本の首相としては１２年ぶりに韓国を訪問した岸田文夫元首相夫妻と当時の尹大統領夫妻の写真を掲載したが、今回の青書では尹前大統領の写真は載せなかった。

日本は今回の外交青書にも「韓国が竹島を不法占拠している」という独島領有権の主張を載せた。２０１８年から続いている。「竹島」については「歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と記した。

これを受け、韓国外交部は直ちに抗議して撤回を求めた。外交部は報道官の論評を通じて「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対して、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回することを促す」と明らかにした。駐韓日本大使館の実生泰介総括公使を呼び、強い抗議の意も伝えた。

北朝鮮については、昨年１月に発生したマグニチュード（Ｍ）７．６の能登半島地震当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が岸田文夫元首相にお見舞いの書簡を送った点に言及した。そして今年１月、石破首相が演説を通じて「日朝平壌宣言」（２００２年）の原点に言及し、「すべての拉致被害者の一日も早いご帰国、北朝鮮との諸問題を解決するため、総力を挙げて最も有効な手立てを講じていく」という発言を紹介した。北朝鮮のウクライナ戦争派兵など朝露密着に対しては「深刻に憂慮すべきもの」と記した。

米国に関連しては、ドナルド・トランプ政権発足の状況を詳細に書いた後、石破首相の２月の訪米を紹介した。石破首相が「（トランプ大統領と初の首脳会談で）日米同盟を新しく導いていくということを確認した」という成果とともに、トランプ大統領に対する早期の日本公式訪問招待の事実などを盛り込んだ。