米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は８日、「短期的な関税免除は難しい」という立場を再確認した。その一方で「米国の貿易赤字を減らし相互互恵的貿易を作るために関税よりも良い代案を提示するならば交渉は可能だ」として交渉の可能性を同時に提示した。



グリア代表はこの日、米上院財務委員会の公聴会で、「約５０カ国が新しい（関税）政策について議論し相互性を達成する方法を求めるため私に接近しており、多くの国は米国に対する関税報復を計画しないというシグナルを送った」としてこのように話した。

米国は２日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した相互関税措置により５日からすべての輸入品に１０％の関税を課しており、韓国など６０カ国以上の対米貿易黒字国を示す「最悪の違反者」に対する高率の関税は９日から始まる。これと関連して米国ではトランプ大統領の関税政策に反対するデモが大規模に行われ、株式市場は連日下落傾向を継続している。

この日の公聴会でも国民的な反対と株式市場下落に対する指摘が出たが、グリア代表はニューヨーク証券市場の急落に対し「心配していない」として韓国などに対する高率の関税も予定通りに施行する意向を再確認した。

グリア代表はただ、「米国は他の国々の不公正な貿易慣行と補助金、関税、クオータなどを解決しようとしている。交渉を予断したくないが、他の国々がこうした目標を進展させられる二者択一の計画を提示するならば米国は開かれている」と話した。関税政策を予定通りに施行するが、当事国が米国が納得できる代案を提示する場合には関税に対する交渉の余地があるだろうという意味と解釈される。

グリア代表は交渉と関連し、「非関税障壁や関税や貿易赤字を完全に解消できない国もありえるし、反対に完全に解消できる国もあるだろう。交渉の結果は国ごとに違うだろう」と予想する。

この過程で彼は日本と進めている交渉の過程を例に挙げた。彼は「純粋な貿易分野ではなくても経済安全保障と関連して貿易パートナーとできることは多い」として輸出統制と投資制限共助、液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー資源を米国から輸入する問題を具体的事例として提示した。

グリア代表は交渉日程や期間と関連しては「特定のタイムテーブルはなく、交渉は必要なだけ延ばせる。何かを人為的に決めるより結果がより重要なため」と強調した。

また、交渉が進行されるまでは特定品目に対する例外や免除条項を置かないと強調した。例外を最小化する背景に対しては「措置にスイスチーズがあれば貿易赤字をなくして相互主義を達成するという全体の趣旨を弱めかねない」とした。穴があいたスイスのチーズのように、原則に例外が多くなれば関税の目標である貿易赤字解消を達成しにくくなるという主張だ。